年末調整は個人でやろうと思うととても手間がかかる作業です。
年末調整のうち特定の業務の代行は、税理士にしか認められていません。
年末調整は原則として、従業員全員の給与額に対して発生します。
従業員によって給与状況や控除内容が異なるため、従業員ごとに
「扶養控除等申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」
「住宅借入金等特別控除申請書」
といった書類を提出してもらう必要があります。
これらの書類の確認が完了し次第、年末調整の対象となる従業員を算定します。
年収が2000万円を超えていたり、給与として様々な会社から支払いを受けている場合など、状況によって年末調整の対象とならない場合もあります。
書類の確認、年末調整の対象者算定が完了後、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」により所得税を国に対して納付します。
また、翌年の地方税の支払いに備えて「給与支払報告書」も提出します。
計算や書類に不備があった場合は税務署から修正の要請が入る場合があります。
修正箇所を確認し、再提出しスムーズに年末調整業務を行っていきます。
年末調整の依頼をすることで、税理士は経営者様に代わって年末調整に関する各種書類の作成、提出された書類の確認、従業員の所得税の金額の計算などを行います。
複雑な税務の専門的な知識が無い場合でも、税理士に年末調整を依頼することで不備のない書類を作成することが出来ます。
また、税理士によって作成された書類は専門家が作成した書類であるので、税務署が信頼して申告をスムーズに進めることができます。
慣れている経理担当者であれば手際よくこなせる年末調整ですが、経理担当者がいない会社や初めて人を雇用した個人事業主などの場合は対応が遅れがちになってしまいます。また、年末調整が期日以内に終えられていない場合は、所得税の税額次第では罰金（不納付加算税、延滞税等）の対象となる可能性もありますので注意が必要です。
税理士に年末調整を依頼すればこういった手間は大幅に割くことができ、また、計算も慣れているのでスムーズに申告まで行います。
年末調整業務を税理士にお願いした場合でもコストはそれほどかかりません。
従業員が数十名や数百名いる場合は別ですが、数名規模であれば1～3万円くらいで収まるケースがほとんどです。
年末に差し掛かる忙しいタイミングで、経営者や従業員の時間を確保できるのであれば十分な費用対効果があります。
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