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トップページ ブログ > 税務について > 常識を書き換えること】はやはり【本質的に重要】であるという話

2019年10月24日常識を書き換えること】はやはり【本質的に重要】であるという話

【本日の活動】

・決算対策の打ち合わせで面談
 
・決算のご報告で面談

・コンサルティング受講

 

こんばんは。

福岡市中央区天神の【あなたの財布の見張り役】、

税理士の村田佑樹です。

(旧ブログはこちら




■ 今日は朝一で、決算の打ち合わせ。

  今回の打ち合わせは、
  大きく利益が出ている企業であるため、
  主に話題は【節税】のことへ。

  節税には大きく分けて
  種類が2つあります。

  一つは

  【永久的に税金が減額される】

  もの。

  もう一つは一瞬だけ、
  (例えば当期だけ)
  税金は減額されるものの、 

  【将来的には税金がかかってくる】

  もの。

 




■ 前者であれば納得いくものなのですが、
  なぜ後者の節税が必要なのでしょう。

  仮に、当期において
  多額の設備投資等があり、
  手元に資金がない場合、

  その少ない資金源から税金を払う
  ことにより、

  経営に支障をきたす

  ということが少なからずあります。

  税金で経営が立ち行かなくなっては
  本末転倒ですので、

  応急処置的に

  その瞬間の税金を減らすという手法。


■ 一方前者はというと、

  例えば人件費が増えた場合、
  その貢献を認めて、
  税務署がその増えた人件費に
  対する一定の割合、

  支払うべき税金を少なくしてくれる

  といったものなのです。

  ここで注目すべきは、やはり後者の方。

  本当に後者の、結果として

  【税金を先送りしただけ】

  に他ならない手段をとることが、

  その企業にとって有意義なものであるか
  どうかということこそ、
  第一に考えるべきことであるわけです。

  このことは税理士の方からも
  注意喚起すべきことなのですが、

  多くの場合経営者は、

  【払う税金を少なくしたい】

  という思考になりがち。

  なんとなく税金は
  【罰金のようなイメージ】
  があるのかもしれませんね。

  かく言う私もその一人で、
  税金を払うとなんとなく損したような
  そんな気持ちになってしまいます。
  (税理士でもこんな気持ちに
  なるのです(汗)。)

 
■ 税金を先延ばしにする理由として、
  今年の資金繰りが厳しいから
  といった理由だとしたならば、
  それは極めて合理的なのですが、

  単に税金を払いたくないから
  という理由となってしまうと、
  それは本末転倒ということです。

  必ず翌期以降にしわ寄せが
  来るのですから。


■ 仮に、何も対策せずに 
  税金を払うとしたら、
  法人だと出た利益の30%の納税
  が必要となります。

  逆を言えば、

  【出た利益の70%は手元に残る】

  わけです。

  要は、無理をしてお金を払う必要は
  一切ないということなのです。


■ ただ、現実的に言えば、
  先にも述べたように30%の税金を払う
  ということ自体に、
  なんとなく嫌な気持ちを
  抱いてしまうものなのでしょう。

  税金を払わんがために、
  多くの今使う必要のないお金を
  使ったとしたならば、
  手元資金は必然的に少なくなります。

  そうなると、将来的な投資…
  例えば設備の購入や、
  事業に貢献してくれた従業員に対する
  賞与の支払い…

  そういった経営を拡大するために
  投ずるべきお金がなくなってしまう
  ということなのです。

  経営を拡大させていくにあたっては、
  資金不足はなんとしても避けたいもの。

  このように説明すると、
  「なるほど!」ということで、
  後者の節税は結果として採用しない
  ケースが多いのですが、

  なかなか自分では気がつかないもの。

  やはり税理士として、
  外部からこういった本質的な思考を
  提供するということは
  極めて重要ですね。


■ 夕方からは定期的に受けている
  コンサルティングを
  受講させてもらいました。

  通常は大阪まで行ってコンサルを
  してもらうのですが、
  今回はZOOMでのコンサルティング。

  このような、画面を通じての通話は、
  距離が離れていたとしても
  結構身近に感じるものですね。

  今回も多くの、

  【自分の常識】

  を取り払っていただきました。

  私自身も、
  お客様に対するさらなる価値を
  提供すべく、
  より一層精進してまいります。

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