2020年4月4日【1世帯30万円】について考えてみる
【本日の活動】
・終日事務所にて仕事
こんばんは。
福岡市中央区天神の【あなたの財布の見張り役】、
税理士の村田佑樹です。
■早いもので、今日は土曜日。
この一週間はコロナウィルス関係の、
いわば税理士業務以外の仕事により、
ほぼ終わったように思います。
業務外の仕事ではあるものの、
顧問のお客様にとっては
本当に必要なものであるため、
これからも引き続きしっかりと
気を引き締めて取り組んでいきたい
ところです。
■銀行などの用があり、
どうしても天神の中を
人混みを避けながらも歩いていく必要が
ごく稀にあるのですが、
不要不急の外出は避けるように
と言われているものの、
やはりどうしても
自分ごとではない人たち
(特に年齢層が低い人が多いように
見受けられますが)が、
密集した状態で街中を歩いているのが、
すごく気になってしまいますね。
ただ、
これは自分自身が全く関与しない…
つまりコントロールの効かないこと
であるため、
このコントロールの効かない
自分にとっての不都合を、
好都合に変えるべく、
影響のないように動いていきたいところ。
ちょっとした一つ行動により
被害者にもなる可能性がありますし、
逆に加害者になる可能性も
あるわけですので、
一人の人間としてしっかりと慎重に
行動をとっていきたいものです。
■そんな中、
【1世帯30万円の現金を給付する】
という
日本政府の方針が明らかにされましたね。
そして、この現金の給付は、
自己申請による必要があるとのこと。
所得が減少していることを
証明できることを条件に、
給付がもらえるという
仕組みのようです。
そもそも、
不要不急の外出を避けるように
という叫びがある一方で、
自己申請ですか…という話。
結局のところ、
これでは、多くの人が役所に詰めかけ、
『自分は所得が下がったことに
該当するのか』
などということを
役所の人と直接話そうとする機会が
増えてしまう…
これは、政府が外出を規制しようとも、
役所が開いている限りは
避けられないことでしょうし、
そもそもどうやって
所得が下がったことを証明するのか…
ということも疑問で仕方ありません。
■年末調整などにより、
年ベースの比較でいけば、
確かに所得の増減は分かるのですが、
年の途中でどうやって
このような比較をするのでしょうか。
申請する時点で、
ある一定の期間を切り取って、
それをもって取得が減少したとする証明とする
ということ自体が、
なかなか難しいことも
あろうかと思います。
特に、法人の役員などは、
税務上基本的に、
期の途中で役員報酬を変えることが
できないため、
仮に業績が悪かったとしても、
通常の場合、
役員報酬はそのままの額面で払っていく
(払えない場合でも帳簿上は
所得は変わっていないことになっている)
という状況があります。
このような状況は、一般的に言えば、
所得の減少には当たらないものであり、
この場合は、たとえ業績が悪化しても
給付の対象外となってしまうのでしょうか…
まだ情報の一部しか届いていないことと
思いますので、
憶測に過ぎないのですが、
現時点で既にこのような疑問が
(私見ですが)生じてきてしまいます。
■とは言え、大切なのは
新型コロナウィルスにより、
仕事においても家庭での生活においても
少なからず支障が出ている
という事実。
たとえ、
政府から現金30万円が支給されたとしても、
これはそれぞれの家庭において
抜本的な改革にはなり得ず、
やはり個々人がしっかりと
今の状況と将来の状況を見据え、
今適切な行動をとっていく
ということが
極めて重要であるということです。
今の政府の方針を批判することは
簡単なのですが
(…かく言う私も批判して
しまったわけですが(汗))、
結局のところは、
【自分の動き方により
現在と未来を変えていかなければならない】
ということ。
場合によっては、
収入のルートを見直さないと
いけないかもしれないですし、
また場合によっては、
かかっている支出を削減する方法を
考えないといけないかもしれません。
いずれにせよ、最も大切なことは
【自己の行動】
であると言えます。
周りの情報に踊らされることなく、
しっかりと状況を見据え
適切な行動をとっていきたいものですね。
…とは言え、
今までにないことですので、
そのこと自体が難しいこと
ではあるんですけどね。
