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トップページ ブログ > 税務について > 法人成りのメリット〜給料を用いての節税〜

2020年6月30日法人成りのメリット〜給料を用いての節税〜

こんにちは。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

==================


■今日は6月の最終日ですね。

 サラリーマンの方は
 今日が賞与という方も
 多いのではないでしょうか。

 私の顧問のお客様の中にも、
 本日が賞与の支給日である会社があります。

 個人事業だと賞与とは無縁の世界ですので、

 こういった臨時的な収入は
 きっと嬉しいものですよね(笑)。

 さて、

 今日は以前の記事で書かせていただいた
 『給料』について、

 法人と個人事業主の違いという観点から
 見ていきたいと思います。


■まず前提として、

 年間600万円の利益が上がっている

 としましょう。

 まず個人事業主の場合ですが、

 これはこの600万円に対して、
 そのまま税金がかかってきます。

 税金というのは、

 【所得税と住民税】

 ですね(^^)

 これに対する所得税と住民税は合わせて
 約135万円となります。

 これがまず個人事業のお話です。


■では法人になるとどうでしょう。

 法人税は利益が上がっている金額により
 税率も変わってくることから、

 ここでは30%として計算をしてみます。

 600万円に対しての30%ですので
 180万円。

 個人事業の約1.5倍になりますね。

 ここで、仮にこの600万円を打ち消すだけ、

 代表者である自分自身に
 給料を払ったとしましょう。

 法人は個人事業主と違い、
 自らに払った給料が経費になるんですね。

 600万円を自分への給料として払う。

 こうなると法人の利益は0円ですよね。

 0円であれば当然税金もない。
 (細かく言えば均等割という税金が
 あるのですが、話がややこしくなるので
 ここではあえて割愛します。)

 一方、自分への給料として払っているので、

 代表者である個人としては『給料』という
 個人の収入になってきます。

 専門的な用語でいくといわゆる

 【給与所得】

 ですね。


■では600万円の給料に対する税金は
 いくらになるでしょうか。

 これは上述した個人事業と同じように
 約135万円になる…かと言えば、

 決してそうではないんですね。

 結論として言えば、

 600万円の給料に対する個人への税金は、
 85万円になるんです。

 135万円と85万円の差を取ると、

 50万円(!)

 こんなにも税金が変わってくるんですよね。

 なぜこうなるかと言えば、

 これこそが以前記事でも書かせていただいた、

 給料に対しては

 【給料専用の経費】

 が認められているということなんです。

 専門的な用語で行くと
 
 【給与所得控除】

 でしたね(^^)

 この給与所得控除という経費は、
 給料としての年収がこれぐらいであれば、
 経費としては大体これぐらいだよね、

 ということで、

 税務署が一律に決めてくれているもの。

 参考までに、これがその税務署で決めている
 金額になります。

 https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm

 そして年収600万円でいくと、
 その経費として174万円が認められます。

 なので、給料の利益はその差額である
 426万円となるわけです。

 そしてこの426万円に対する税金が
 85万円というわけなんですね。

 これが、法人を作ることによる
 オーソドックスな節税の方法なんです。

■ただ、注意しないといけないのが  税金だけで見ると約50万円の節税  に見えるのですが、  この他にも法人だからこそかかってくる  支出があります。  社会保険料や税理士報酬、  赤字でも払う必要がある均等割  (年間で約7-8万円ほど)、  法人設立するための費用などなど。  中でも、  【社会保険料の負担】  がかなり大きいんですよね。  保険料は、従業員と法人との折半で  それぞれ給料に対して  【約15%】  がかかってきます。  そして法人は自分のものでないと言えども、  結局は自分の作った法人であるため、  従業員…つまり代表者である自分の身分と  その法人の負担を合計すると、  【給料に対して約30%の社会保険料の負担】  を強いられてしまうわけです。  これが、個人事業のままいくのか、  それとも法人を設立するのかといった  選択の分かれ目と言えます。  法人であれば、  社会保険料には絶対に加入しなければ  なりません。  個人事業であれば、  一定の規模までは社会保険の加入は不要。  ただ代表者は社会保険には入れない。  いろいろな将来の支出の可能性を加味して、  しっかりと試算をした上で、  個人事業のままいくのか、  それとも法人成りをして節税をするのか、  といったことを考えていかなければ  なりません。 ■今日は数字ばかりで  頭が痛くなったことと思いますが、  法人を作り節税をするための  オーソドックスなお話として、  この給料に関するものが  絡んでいるということだけは  押さえておいていただきたい  ところです。 --------------------  《本日の微粒子企業の心構え》 ・法人を作ることによる節税の肝は  【給料】にある。 ・個人事業の利益にかかる税金と、  法人として自らに給料を払うことにより  かかる個人と法人の税金、そして  社会保険料やその他の経費のバランスを  見て、法人設立による節税が有効か  どうかをしっかりと考えるべし。 --------------------  今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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