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■先日より、


　消費税のインボイス制度について
　述べてまいりました。

　その中で、

　【今回のインボイスについては
　課税事業者よりむしろ免税事業者の方が
　ダメージが大きくなるかもしれない】

　といったことを
　述べさせていただいたのですが、

　今日はそのことについて
　簡単に触れていきたいと思います。


■まず大前提として、


　課税事業者が消費税の計算方法として
　『原則課税方式』を採用している場合、

　【売上で預かった消費税から、
　経費などの支払いの際に支払った消費税を
　差し引いた残額を税務署に納付する】

　という仕組みですね。

　しかしながら、2023年の10月の
　インボイス制度が始まったのちは、

　この経費の支払いに際して支払った消費税を
　税務署に納付する消費税から
　引いてもらう場合、

　【その経費の支払い先の相手方が
　インボイスの登録事業者であることが必要】

　ということになります。


■そして、


　このインボイスの登録事業者
　であるためには、前提として

　【消費税の課税事業者である必要がある】

　ということに。

　したがって、

　【免税事業者については
　インボイスの発行ができないため、
　商品やサービスの提供先である相手方が
　消費税の納付において損をしてしまう】

　ということになるわけです。


■当然これは、


　【原則課税により消費税を計算している】

　という前提ですので、

　【逆の『簡易課税制度』により
　消費税を計算している場合には関係しない】

　ということになります。

　簡易課税の計算方法は
　こちらをご参考ください。　
　(2016年の記事で、8%の消費税の前提で
　記事を書いていますので、概要だけ…)

　https://everydayrunchange.hatenablog.com/entry/2016/08/29/233638
　
　そのように考えると、

　たとえ『免税事業者である当社』の
　『得意先が課税事業者』であったとしても、

　【その得意先が簡易課税制度により
　消費税を計算していれば、
　その得意先にとってのダメージはない】

　ということになりますよね。


■しかしながら、


　消費税の上述した原理原則を
　考えてもらいたいところなのですが、

　消費税はその仕組み上、

　【お客様から預かった消費税から
　支払った消費税を差し引いた金額を
　税務署に納付する仕組み】。

　つまり免税事業者が
　消費税分を得意先からもらい、
　そのもらった消費税を税務署に納付せずに
　自らの懐に入っていく

　という状況は、

　まっとうに消費税の計算をして
　税務署に消費税を納付している
　課税事業者にとっては、
　どうも腑に落ちないこと

　と考えられるのが一般的かというところ。
　
　そのように考えると、
　インボイス制度の発行を機に、

　相手方が免税事業者であったり、

　課税事業者であっても

　簡易課税制度を採っている
　などということにより
　実際の消費税の納付額に影響がないとしても、

　【免税事業者が消費税を上乗せして
　請求していること自体が問題視されてくる】

　ということが想定されます。
　(あくまでも私見です。)


■したがって、


　免税事業者の方については、
　今の状況のように

　【消費税を上乗せして請求する
　ことが難しくなる】

　ということになりそうですよね。

　そうなると、選択肢としては、

　【現状の免税事業者のままでいて、
　10%上乗せしていた消費税を
　今後上乗せしないこと】

　または、

　【課税事業者をあえて選択し、
　税務署に消費税を納付する一方、
　得意先に従来通り10%の消費税を
　上乗せする方法】。

　大きく分けると
　この二つになろうかというところ。




■ざっくりしたお話ではありますが、


　免税事業者にとっては
　こういった過酷な制度がスタートする

　ということなんですね。

　そのように考えると、
　このインボイス制度の実施は
　2年後であるとは言え、

　この2年前の現在からしっかりと
　対策をしていく必要があるのでは
　ないでしょうか。

　【10%の消費税をカットする】

　ということは、
　あくまでもざっくり言えばですが、

　【実質10%の値引きをする】

　ということと同じ。

　ただでさえ、
　売上高が少ない状況の免税事業者が、
　このような形で従来より10%の売上が
　減ってしまうとしたら、

　それはそれで大変なこと。


■そういった事情により、


　しっかりとこのインボイスについては
　綿密な準備を進めていくことが重要である

　と言えます。

　これについては、
　今後私の方からもいろいろな情報提供を
　していきたいと思っていますので、

　そういった情報をもとに、
　適切な対策を考えていくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・インボイス制度により
　実質的に大きなダメージを受けるのは、
　課税事業者よりもむしろ
　【免税事業者である】と言える。


・とは言え、消費税については
　これを機に本来の原理原則の考え方が
　実務の面でようやく一致するようにも
　考えられる。


・そのように考えると、この原理原則に
　大きな理解を示している課税事業者が、

　【現在の免税事業者についての
　消費税のあり方について疑問を持つ】

　ということは避けられないように感じる。


・そのような事情から、

　【免税事業者だからこそ、
　インボイスについての適切な知識を持って、
　最適な方法を模索して、
　このインボイス制度に備えるべきである】

　ということを心得ておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。