福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

■私はよく、


　昔から親しくさせていただいている
　経営者の方とお話をする
　機会があるのですが、

　その中で

　「借金をするのが大嫌い」

　という方がいらっしゃいます。

　現にその方の法人は
　全くもっての無借金経営で、
　それに加え、

　【請求書をもらうとすぐに支払う】

　という、取引先にとっては
　大変ありがたい存在なんですね。

　

■実際のところ、


　現金商売で潤沢に現金預金が
　溜まっているため、
　無借金であっても経営は回っている状態で
　本当にうらやましい限り…

　それに加え請求書が来たら
　パパッと払ってしまうので、
　そういったことができるのも

　【潤沢な資金があってのこと】

　と言えるでしょう。


■しかしながら、


　私がよく顧問のお客様などに
　お話をさせていただくのが、

　「借金があったとしたら、
　なるべく返さずに置いておき、

　請求書に関しても、
　支払期限までは支払わない方が良い」

　ということ。

　というのも、経営を考えると

　【いつ、どんなことが起こるか分からない】

　状況ですので、

　【万一の場合に備え
　キャッシュは持っておいた方が良い】

　という考えなんですね。


■請求書については、


　支払期限は大抵の場合
　1ヶ月後などですので、

　それをあえて前倒しで
　支払う必要はないですし、

　借入金に関しても、

　【金利を支払うだけで、長期間において
　他人のお金を借りることができている】

　という状況ですので、

　これを返してしまうのは
　『資金繰り』の面からいくと
　場合によっては危険なことである

　とも言えます。


■資金繰りに関しては
　そのような状況なのですが、


　『税金』に関して、少し違った視点から
　見ていきたいと思います。

　この税金の面で
　気を付けないといけないのが、

　【支払った金額が何でもかんでも
　経費になるというものではない】

　ということ。

　例えば、3月決算の法人が
　3月に入り向こう1年分の研修費を
　支払ったとしても、

　その全額が経費になるわけでは
　ないんですね。

　会計の考えとして
　
　【期間損益計算】

　というものがあり、

　【その期間に対応するもの
　だけが経費となる】

　ということになるため、
　仮に3月に向こう1年分を支払ったとしても、

　【その3月分のみしか経費にならない】

　というのが会計や税務のルールなんです。


■しかしながらここには例外も。


　それは

　【短期前払費用の特例】

　というもの。

　これに関して言えば、

　【その支払った日から1年以内に
　サービスの提供を受ける支払いに関しては、

　例外的にその翌期分を含む1年分が
　全額当期の経費になる】

　というものがあります。要は、

　【払った時に全部経費にしていいよ】
　　
　ということなんですね。

　とは言え、これには注意が必要で、

　【何でもかんでもこの『短期前払費用』に
　該当するものではない】

　わけです。


■大前提として上述した


　【支払った日から1年以内に
　サービスを受けるものである】

　ということ、そしてその

　【サービスの内容が等質等量】
　
　…つまり、

　【常に同じサービスの量や内容である】

　ことを前提としています。

　そしてこの特例の適用を
　受けようとするためには、

　その前払いをした年の翌年も
　同じように前払いをすることになり、

　【今回だけ前払いをし、
　翌年、翌々年からは毎月払いに戻す】

　といったことをしてしまうと、
　これは

　【租税回避行為】

　と考えられ、税務調査で否認される
　ということになりかねません。

　したがって一度この
　『短期前払費用の特例』により
　年払いをしたら、

　【翌年からもこの前払いを
　継続していかなければならない】

　ということなんですね。


■この例として、


　『賃借している物件の賃借料の前払い』

　が考えられます。

　店舗などで毎月の賃料を支払っている場合、

　【これを決算月に
　向こう1年分を前払いすることにより、
　全額当期の費用になる】

　ということなんですね。

　その他には

　【生命保険料の年払い】

　も考えられます。

　生命保険に関しても上述した

　【等質等量に該当する】

　ということですね。
　
　逆に該当しないものとしては、

　【税理士の顧問料】

　が。(税理士としては残念ですが(笑))

　税理士の顧問料については
　そのサービスの内容が
　毎月変動していくため、

　【等質等量とは言い難い】

　という理由からです。


■いろいろ述べてはきましたが、


　私自身はこの

　『短期前払費用の特例を受ける』

　ということはあまり前向きではありません。

　というのも、上述した
　『資金繰り』の観点から言うと、

　【前払いをすることにより
　キャッシュが少なくなってしまい、
　さらにその前払いを毎年継続しないと
　いけないから】

　ということに他ならないわけです。

　そして、第三者に前払いすることになり、
　この特例を受けるためには契約書を

　【年払いとする】

　という旨に変更してもらい、
　その支出をすることになるため、

　自分で自分の首を絞めている
　というような状況に
　なってしまいがちなんですね。

　
■当然、


　この支出をすることにより
　経費が生まれるのですが、

　その期に税金が下がるのが、
　多く見積もっても法人税等の税率分
　である30%。

　ということは、

　【残り70%は資金が流出してしまう】

　ということなんです。

　

　そしてこれは単なる
　『経費の前倒し』であるため、

　【トータルすると、経費となる金額は
　全くもって変わらない】

　ということ。

　そのように、

　【当期のみならず翌期以降の状況も考え、
　この『短期前払費用の特例』を考える
　必要がある】

　ということになります。


■そのような状況ですので、


　冒頭に述べた経営者の友人には
　この『短期前払費用の特例』
　を伝えるのは少々怖いな
　というところ…(汗)。

　サクッと払ってしまいそうですので。

　これは、以前の記事の中でも
　度々申し上げていることではありますが、

　【経営においての血液は現金である】

　と言えます。

　やはり血液が回っている経営こそが
　血色良く健全であると言えるため、

　しっかりと手元により多くの現金を残し、
　多くの現金が経営に回っている
　状況を目指して、
　常にその経営を考えたいものです。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－

《本日の微粒子企業の心構え》


・『借金』にせよ、
　『経費の支払い』にせよ、
　
　その期限までその支払いをしない方が
　経営における資金繰りからは
　ベストである。


・【短期前払費用の特例】により、
　場合によっては向こう1年分の
　経費を前払いすることにより、
　当期に経費を多く作ることができる。


・しかしながら、この特例の節税効果は
　【当期のみ】であり、
　翌期からも前払いを
　継続しなければならず、

　【現金が大量に流出する】

　というデメリットもあるため、
　現状と翌期以降の状況を総合勘案し、
　慎重に検討したいものである。


・何はともあれ

　【現金は経営の血液である】

　と言える。

　現金を潤沢に有し、同じくその現金を
　うまく経営に回すことにより、
　しっかりとした経営基盤を作ることが
　できるものと心得ておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。