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■「え？耐用年数って変えられるんですか？」


　法人の決算対策において、
　金融機関の融資を念頭に、
　いろいろな調整を加えることが
　少なからずあります。

　その中で注目すべきは、

　【税務上のルールと会計上のルールは違う】

　ということ。

　今日はそんなことから
　お話を続けていくことにいたします。


■上述したように、


　『税金を計算する上での利益』と
　『会計上で計算する利益』とは、
　少なからず相違があるもの。

　税金を計算する上では、
　法人としては

　【法人税法】や【消費税法】

　という法律の規定に基づいて
　その処理をしていくのですが、

　【会計のルールはまた別である】

　という状況です。

　税理士は当然『税務』の専門家ですので、
　基本的には上述した

　【消費税法】や【法人税法】という法律
　に基づいて処理をするのが一般的です。

　当然、対『税務署』に対する申告としては
　それが通常なのですが、

　金融機関に対する『融資』
　を検討するにあたっては、

　あえてこの税務上のルールから少し逸れて、
　税金を計算する上で

　【不利な申告】

　をすることもあるんですね。


■具体的に言えば、


　上述した言葉の中にある、

　【耐用年数】

　について。

　例えば車に関しては、
　税金を計算する上で　

　【普通自動車は耐用年数が6年であり、
　軽自動車は4年である】

　と規定されているのですが、

　https://www.keisan.nta.go.jp/h29yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html

　これは税金を計算する上でのルールであり、
　会計上はと言えば、

　【やはりその企業の実態に応じた
　耐用年数で償却していくべきである】

　と言えるでしょう。

　何らかの事情により
　普通自動車の耐用年数が6年であっても、

　『実際は10年ほど使用する』

　という想定がされるのであれば、

　【耐用年数を10年にする】

　ということも場合によっては考えられます。


■また、


　『役員報酬』については基本的に、

　【その期首から3ヶ月以内に決定して、
　その後は毎月定額でなければならない】

　という税務上のルールがあるのですが、

　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

　【これは会計上のルールではない】

　ということ。



　例えば、

　『期首から半年の間は
　報酬を50万円で支払っており、
　その後資金繰りが苦しくなったため
　これを30万円に減額した』

　としましょう。

　そうなると、
　税金を計算する上で経費(損金と言います)
　として認められるのは、

　【変更後の30万円のみ】

　なんですね。

　そうなると、

　【50万円と30万円の差額である
　『20万円』で、当初の最初半年の間に
　支給したものは経費とはならない】
　
　(税金を計算する上で
　『損金不算入』と言います）

　ということになるわけです。

　言い方を変えれば、

　【単に税金を計算する上での
　経費(損金)にならない】

　というだけなんです。

　会計上は50万円であろうと、
　30万円であろうと、　
　役員報酬というれっきとした『経費』
　なんですね。

　ちょっと言い回しが難しいですね(汗)。



■金融機関の評価としては、


　『資金繰りが厳しく、
　自らに対する役員報酬を減額してまで
　利益を生み出そうとしている』

　ということから、

　【場合によっては高評価に繋がる】

　ということも考えられます。

　その結果、その高評価の延長線上で、
　融資を受けることができるようになる
　ことも想定されますので、

　決算対策を考えるにあたっては、
　『税務』のみならず、

　【会計を含めてどう処理するのが
　ベストかを思索する必要がある】

　というわけです。


■このように、


　『税務上』と『会計上』では
　そのルールが違うものであり、

　【あえて税務上のルールではなく、
　会計でその実態に合わせて数字を作り、
　合理的にその決算書を仕上げていく】

　ということも極めて重要であると言えます。

　企業の存続において大切なのは、

　【節税のみならずこういった
　資金面での対策、そして企業の実態に　
　即した数字を作ること】。


　会社の本来の財務状況や経営成績を示す
　貸借対照表や損益計算書が
　税務申告のために歪められることも
　なんだか変な話ですもんね・・・


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《本日の微粒子企業の心構え》


・決算を迎えるにあたっては、
　節税対策のみならず、

　【資金対策】

　を考えるべきであると言える。


・資金対策を考えるにおいては、
　『税務』のみならず

　【会計上のルールも
　トータルで総合勘案して
　その方策を決定すべきであるもの】

　と心得ておくべし。


・時に、税務申告を意識するばかりに、
　本来の財務状況や経営成績が決算書に
　適切に反映されていないことも。
　
　こういった点も含めて、
　トータルでどのように数字を作って
　いくかということもまた、
　深く考えたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。