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トップページ ブログ > 税務について > 【新法人の設立】に際して考えたいこと

2021年11月27日【新法人の設立】に際して考えたいこと

■顧問のお客様とお話をする中で、


 『新法人の設立』についての話題が
 上ることが少なからずあります。

 どういった状況かと言えば、

 【業績は好調に推移しており、
 今後の事業展開を見据え法人を設立する】

 というお話なんですね。


■新法人については


 よく『節税対策』としても利用されます。

 具体的に言えば、

  【従来の事業のうち
  一部分を新法人に移転して、
  その新法人で売上を立てていく】

 という方法です。

 このことにより、
 場合によっては

 【従来の法人と新法人の間の業務委託】

 などが考えられますし、
 また場合によっては、

 【消費税の免税点についても、
 そのメリットを享受することができる】

 というもの。

 とは言え、

 消費税については
 『インボイス制度』との絡みもあり、
 なかなかそうはいかない

 というところもありますが…

 そういった節税の観点のほか、
 上述したような

 【新事業を展開するにあたり
 法人を設立する】

 ということもまた考えられる
 わけですね。


■場合によっては、


 従来の法人で異なる業務の売上請求を、
 同一の得意先にする場合、

 「最近支払ったばかりなのに、
 また請求書が来るのか…」

 などという心証を持たれてしまうことも。

 適切に仕事をしているにも関わらず、
 得意先からのイメージが悪くなる
 ようなことがあれば、
 それはかなりの心外ですよね(汗)。

 そのような状況を打破するために、
 こういった別の業務については、

 【新法人の方から請求をする】

 というのも、有効な手立てである
 とも言えるわけです。


■また場合によっては、


 【従来の法人に加え、新法人も経営している】

 ということにより、外部からはいわば

 【成功している企業】

 という見方をされることもあり、
 信頼度が増す

 ということも考えられます。

 このように、
 『新法人の設立』に関しては、

 【節税の面からと事業展開の面から
 それぞれ検討をする】

 ということも視野に入れておきたい
 ものですね。

  ■ただ、  法人設立により、  株式会社設立の際は  約30万円ほどの費用がかかりますし、  たとえ赤字であっても  7万円ほどの『均等割』  (法人の都道府県民税や市区町村民税)を  負担しなければならない  ということもあります。   ■また、  『節税』や『新事業の展開』  を考えるにあたっては、極力  【既存の法人の決算月とは別の決算月】  でその設立を検討したいもの。  そうすることにより、  場合によっては『節税』の観点から  何かしらの対策をすることが  できることも考えられます。  法人設立の際には、こういった  【決算月】にも意識を向けて、  その検討をしていくようにしましょう。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・事業を展開する際に考えたいのが、  【新法人の設立】である。 ・新法人の設立については  『節税』という面からも  検討することがあるが、  上述した『新事業の展開』の面でも  検討することにより、    【得意先の信頼性の向上】  などの効果を期待することが  できるものと言える。 ・新法人設立の際は、極力  【従来の法人とは異なる決算月】  を検討したいもの。  そのことにより、場合によっては  【その状況に応じて  上手に節税の対策をすることができる】  というものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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