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トップページ ブログ > 税務について > いよいよ税務調査が始動?

2022年3月23日いよいよ税務調査が始動?

■3月もいよいよ終わりに近づいてきました。


 確定申告が終わると一段落…
 というところでもあるのですが、

 『税務』の面ではそうもいかない
 ところが現状です。

 というのも、

 【確定申告が終わったあたりから、
 税務調査がスタートしてくるから】

 ということなんですね。

 2020年のコロナの出だしの頃は、
 税務調査もほぼ行われていなかった
 というのが現状なのですが、

 【昨年ぐらいから次第に税務調査も
 従来のように動き出している】

 という状況。


■そんな中、


 税務調査には大きくは分けて
 『二つの時期』があります。

 第一は、この確定申告が終わった
 
 【3月の後半から6月あたりまでの調査】。

 そしてもう一つが
 
 【9月から11月あたりに入る調査】。

 もちろんその他のタイミングでも
 税務調査に入ることはあるのですが、

 大きく分けるとこの二つかな
 というところ。


■そんな中、


 もうじきスタートする
 『春の調査』について言えば、

 【これは比較的そこまで厳しくない調査】

 ということができます。

 というのも、
 税務署の人事異動は『7月』ですので、

 【その税務調査のノルマ件数を
 達成するための調査】

 というのが往々にして
 この『春の調査』なんですね。

 そして、逆を言えば
 『9月から11月あたり』の秋に入る税務調査は、

 人事異動も終わり、税務署にとっては
 『新年度』となりますので、

 【税務調査官としては、
 力を入れた調査をしたい】

 というところ。

 そのような状況から、
 秋の調査に関して言えば、

 【税務調査は春に比べ
 ある程度厳しくなるもの】

 ということができます。

 何となくなのですが、
 税務調査に関しては
 そのような意識を持っておくと
 良いかもしれませんね。

  ■そして、  このコロナ禍においては、  【利益が減少している企業が圧倒的に多い】  というのもまた事実。  そのように考えると、  【そんな中で利益が上がっている企業は  どうしても税務署側の目に付いてしまう】  というもの。  もちろん、正当な会計処理をし、  正当な納税をしていれば  怖いことはないのですが、  やはり税務調査は  【経営の手を止めてしまうので、  極力避け避けてもらいたい】  というのもまた事実です。 ■上述したのは、    『利益』のことだったのですが、  『税務調査』においては  【勘定科目の大きな変動も目に付く】  というもの。  したがって心機一転  『新年度』ということで  【勘定科目を前期と大きく変える  などということは、  税務調査の面において目立ってしまう】  ことになるわけです。  どうしても変える必要がある場合には、  『法人』であれば  【法人事業概況説明書の  『当期の営業成績の概要』】  という箇所にその旨を  書いておいても良いかもしれません。  <法人事業概況説明書>  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/180401_02.pdf  『個人事業主』であれば  【青色決算書3ページの『特殊事情』】  にそういった内容を書いておくと、  万が一税務調査の選定の際に  そういった勘定科目の増減で  引っかかったとしても、  【その理由に納得できるもの  であれば大丈夫かな】  ということになる可能性もあるわけです。    <青色決算書>  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r03/10.pdf   ■何はともあれ、  確定申告も終わり、  【税務調査が再始動してくる】  ということが予想されます。  当然のお話ではあるのですが、  『税務調査』の面でも『経営』の面でも、  適正な会計処理をして、  真っ当に申告納税をしていき、  税務調査はもちろんのこと、  『銀行融資』の面でも評価が上がるような  決算を組んでいきたいものです。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・税務調査には大きく分けて  【春の調査】と【秋の調査】  の二つがあると言える。 ・往々にして『春の調査』は  そこまで厳しいものではなく、  いわゆる  【ノルマ達成のための調査】  と考えられる。  一方『秋の調査』は  税務署の新年度に入るものであり、  その調査も  【本気モード】  で来ることが予想される。 ・コロナ禍において  利益が減少している企業が  目立っていることから、  【利益が目立っているような状況は  案外税務署の目に付く】  というもの。  その他にも  【勘定科目の大きな増減】  は、それだけで税務調査の対象  となり得やすいこともあるので、  そういった面からも注意が必要である  と言える。   今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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