福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

村田佑樹税務会計事務所

お電話でのお問い合わせ

050-5891-0643

メールでのお問い合わせ

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ
050-5891-0643

メールでのお問い合わせ

メニューを閉じる

ブログBLOG

トップページ ブログ > 税務について > 節税だけではない!【財務諸表の魅せ方】

2022年4月14日節税だけではない!【財務諸表の魅せ方】

■以前の記事の中で、


 【金融機関の評価の際に、
 『貸借対照表』と『損益計算書』
 の見え方が重要である】

 ということをお話しさせていただきました。
 この貸借対照表と損益計算書のこと
 (正確には他にもあるのですが)を
 『財務諸表』と呼ぶのですが、

 今日もそれに続けていきます。


■今日は、


 『損益計算書』についてのお話を
 もう少し深掘りしていきますね。

 企業の経営成績はまず
 売上高から売上原価を引いて
 『売上総利益』が算出され、

 その後に『販売費及び一般管理費』
 が乗ってきて、

 その『売上総利益』から
 『販売費及び一般管理費』
 を引いたものが

 【営業利益】

 となります。


■この、


 『営業利益』というものが
 何より大事で、これは

 【本業において儲けているかどうか】

 ということを表す数字なんですね。
 
 この後に金融機関の利息などの
 『受取利息』、
 その他の『雑収入』などが計上された
 『営業外収益』が来て、

 その後に金融機関の借入に対する
 『支払利息』だとか、
 その他の本来の営業以外の経費である
 『営業外費用』を
 プラスマイナスした結果、

 【経常利益】

 が算出され、

 そのさらに下には臨時的な
 利益や損失を計上する

 『特別利益』と『特別損失』

 が計上され、その結果

 【税引前当期純利益】

 が算出されるという流れ。

 そこからさらに『法人税等』を引いて、
 その結果が

 【最終的な当期純利益となる】

 という仕組みですね。


■上述したように、


 【その企業が儲けているかどうか】

 ということは、一般的に

 【『営業利益』がプラスになって
 いるかどうか】

 により判断をされます。

 当然、結果として

 「利益なのか損失なのか」

 を見るのも重要なのですが、
 何より

 【本業で儲けているかどうか】

 ということを考えることが大切である
 ということが、
 想像が付くのではないでしょうか。

 したがって、

 【いかにして営業利益を
 プラスに持っていくか】
 
 ということが重要なんですね。

 
■例えば、


 法人の節税に用いられる、
 
 【自宅を法人の社宅にして節税をする】

 という手法があるのですが、

 <2021.6.24役員報酬決定の際の
 社宅家賃の検討>
 https://everydayrunchange.hatenablog.com/entry/2021/06/24/060040
 
 その会計処理はどのように
 されているでしょうか。

 当然、会社の持ち物ですので
 『地代家賃』としての
 経費が出るのと同時に、

 そこに住んでいる役員や従業員から
 家賃を徴収した際は、

 一般的には『雑収入』として
 計上しているのではないでしょうか。

 しかしながら、
 『地代家賃』は通常

 【販売費及び一般管理費】

 に計上され、

 『家賃の収入』に関しては

 【営業外収益】

 としての雑収入に計上される
 ということになっています。


■そうなると、


 家賃を払った方は、
 
 【本業の利益が減る要素】

 となっており、

 逆に家賃を徴収して
 法人の収益となっている部分は
 
 【営業外の部分として計上されている】

 という状況。

 これは、何だか辻褄が合わないですよね。

 そのように考えると、
 この法人社宅の家賃を

 【営業外費用】

 に持っていくのか、または、
 『営業外収益』として
 計上している雑収入を

 【販売費及び一般管理費に計上される
 地代家賃のマイナス】

 として計上するのか。

 【そのいずれかにより、
 営業利益が改善する】

 ということなんですね。


■もう一つ例を挙げましょう。


 『事前確定届出給与』として、
 役員に対する役員報酬を事前の申請により
 支給することができるのですが、

 <2021.12.25役員報酬とセットで
 【社会保険料も検討】する>
 https://muratax.com/2021/12/25/4741/

 これはどのように
 処理をしているでしょうか。

 一般的には、

 【販売費及び一般管理費に属する
 役員報酬】

 に含めて処理しているのではないか
 と思います。

 しかしながら、(これは少々複雑な
 お話になりますのであえて割愛しますが)、

 これは『臨時的な損失』として
 
 【特別損失】

 の項目に計上することも
 検討できるのではないか

 というところ。

 往々にして『役員賞与』は
 その額も大きくなることから、

 【販売費及び一般管理費の
 役員報酬が多額になる】

 ことが考えられます。

 そうなると、大きく本業の利益である
 『営業利益』を圧迫してしまいますよね。

 そうならないためにも、
 
 【特別損失に持っていく】

 というのは金融機関の評価においては
 有用な手法である

 と言えます。


■上述してきたのは、


 二つの事例なのですが、
 その他にも

 【考えようによっては
 貸借対照表や損益計算書を改善する
 手立てがある】

 というもの。

 
 どうしても、節税だけに目が行くと、    【どの部分に項目を持っていくか】  ということが  見えなくなってしまうのですが、  あえてこのようなことを念頭において  その表示項目を変えることにより、    【思わぬ形で数字の見え方が改善する】  というものです。 ■『節税』も大切ですが、  経営の拡大においては、  場合によっては、  【融資を前提とした金融機関の評価】  も大変重要となります。  したがって、『金融機関の融資』  も念頭において、  【見栄えの良い決算書を作ること】  も考えるようにしましょう。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・『節税』においては関係しないものの、  『融資』においては  『金融機関の評価』において、    【貸借対照表と損益計算書の  見え方(魅せ方)】  が大変重要であると言える。 ・まず考えたいのが    【損益計算書の表示箇所】  について。  通常の会計処理で計上される項目は  決まっているものの、  【その経営の状況をしっかりと加味して、  適切な箇所にその表示項目の移動を  することにより、  思わぬ形で数字の見栄えが  良くなることがある】  ということを心得ておくべし。 ・経営の拡大においては、『節税』  というよりも場合によっては  【融資】  が必要となる局面も少なからず  見受けられるため、  上述してきたことを念頭において、  的確にその【融資対策】もしていきたい  ものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

ご相談はお気軽に

創業・助成金・節税対策・個人の資産形成はお任せください!
税務の専門家としての知識と経験を最大限に生かし、御社をサポートいたします。

ページトップ