2022年6月10日法人成りを検討する【2つの視点】とは
今日は久しぶりに夜遅くの配信です。
今日は珍しくかなり仕事が立て込み、
ようやく先ほどひと段落・・・
肩がコリッコリです(笑)
それに加え、
今日は娘のお友達がお泊りに来ているので
また賑やか(^^)!
子どもたちの笑い声には
(かなり大きな声ですが(笑))
癒されるものです(^^)。
さてさて、
明日6月11日の【微粒子起業家・交流会】、
お申込みはまだまだ受付中です。
https://forms.gle/8fgeeq9fUC3rATBf7
単に経営の相談をしたい
(交流は特にしたくない)
ということでも大丈夫です。
なお、午前中にお2人からのお申し込みが
あっており、この時間なら交流できますが、
あとはフリーでなので、
これ以降は村田とのマンツーでの
対話ができます
(嫌かもですが!笑)
かなりの破格ですので、
ぜひ当日でもお気軽に
お問い合わせ下さい(^^)。
なお、明日の当日は申込フォームからの
お申し込みに加え、
こちらにご返信いただく形か、
またはMessengerなどでの
ご連絡をお願いいたします。
さて、本題です!
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■コロナなどの状況はありますが、
その状況を見据え
オンラインなどの経営転換など、
柔軟に対応を変えていらっしゃる
経営者の方については、
【経済状況にかかわらず
その売上も好調で、
晴れて法人成りを検討される】
ということも
少なからず見受けられます。
(この一年で10社ほど法人成りに
関わらせていただいたような感覚。)
『法人成り』を検討する場合、
方法としては主に2つあるかな
というところ。
一つは、
【個人事業の『すべて』を法人に
持っていくことでのトータルの節税
を加味しての法人設立】、
そしてもう一つは
【個人事業主での国民健康保険料を
削減するために個人事業の『一部』だけ
法人に持っていくことでの法人設立】
というところ。
■そして、
その中でも注意をしたいのが、
【小さなお子様がいらっしゃる場合の
実質的な現金の収入】
なんですね。
中学生までは
児童手当の給付を受けることができるのが
通常かと思います。
そして場合によっては、
【ひとり親などの家庭に関しては、
その状況に応じて別の給付がされる】
ということもあるのでは
ないでしょうか。
■そこでしっかりと考慮すべきことが、
『節税』といった面と、
その実際にもらえる可能性のある
『給付金』などをトータルで考慮し、
【最終的に手元に現金が多く残る
方法を模索すべき】
ということなんですね。
往々にして、給付金については
『所得制限』が設けられており、
【ある一定額の所得を超えると
その給付金が減額されたり、
または給付停止になったり】
ということも。
ちなみに児童手当の所得制限はこちら。
<内閣府HP-児童手当制度のご案内>
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
場合によっては、
【節税をストップし、
その給付金をもらう方に進む】
ということが有効かもしれませんし、
また多く税がかかっている
状況であれば、
【あえて給付金をもらう権利は
捨てることにして、
多額の節税するために、
法人から個人に払う役員報酬などを
検討し、手元に残るお金を多くすること】
もまた考えられるでしょう。
大切なのは、上述してきた
【税金と社会保険、そして
給付金などのトータルの面を
総合勘案して、ベストな解を探ること】
なんですね。
■また、
法人設立においては
【合同会社か株式会社】
ということで迷われるケースも
少なくないのではないか
というところ。
現実問題として、まだまだ
『合同会社』は知名度が低く、
【対外的な信頼状況を考えた際、
株式会社に負けてしまう】
ということが通常かなという感覚。
税務的には、合同会社であろうが
株式会社であろうが
全くもって変わりはないのですが、
【やはり合同会社はまだまだ
知名度と信頼度は高くないのかな】
という感じがするんですね。
■合同会社は『10万円』ほどで、
株式会社は『30万円』ほどで
作ることができるものですが、
その差は『20万円』というもの。
この20万円を大きいと見るか
小さいと見るかはその状況次第
ではあるのでしょうが、
今後の効果が及ぶ長期間を見据えると、
もし合同会社で上述してきたリスクを
感じられることがあれば、
【合同会社ではなく、株式会社として
法人をスタートした方が良いのではないか】
というところ。
■法人成りについては、
その他にもいろいろな
論点がありますので、的確に
【法人設立のメリットやデメリット】
を熟慮し、ベストな解を
探っていきたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・法人成りを検討するにあたっては、
【税金や社会保険料のほか、
給付金なども含めてのトータルで
検討すべきであるもの】
と心得ておくべし。
・場合によっては
【節税を最大限利用し、
あえて給付金をもらわないことにより
手元の現金が最も多く残る状況を
作ることができること】
も想定される。
・『合同会社か株式会社か』
ということで迷うものであるが、
現実問題として合同会社は
まだまだ知名度や信頼度が
株式会社に比べると弱いのが
一般的である。
したがって、
【最初の手出しは
多くなってしまうものの、
迷っているのであれば
株式会社を選択すること】
が有用であるということもまた
心得ておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。