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■7月に入り、


　下半期がスタートすると、
　個人事業主の方については

　【今年度の税金】

　のことを考えだすもの
　ではないでしょうか。

　実際に個人事業主の方から
　税務相談が増え始めるのが

　『10月から11月』

　のこと。

　そしてその後は、

　『1月や2月の申告期限前に
　相談が増える』

　ということが多いように感じています。

　
■個人事業主の方で
　相談に見えられるケースは、


　【その年に売上高が
　思いのほか上がっていて、
　利益が出そうな状況】。

　嬉しい悲鳴ではあります。

　そんな中で、

　【今年度の税金の負担が心配なので、
　何かしら対策ができないか】

　ということで相談にお見えになることが
　少なくありません。

　相談に見えるタイミングにもよるのですが、
　私が提案させていただくこととして、

　通常の節税策に加え、

　【減価償却の方法を選定する
　届出書を提出してはどうか】

　ということがあります。

　
■個人事業主の場合、


　【定額法】

　という減価償却の方法が原則です。

　『定額法』とは読んで字の如く、

　【定められた一定額を毎年経費化していく】

　というもの。

　仮に300万円の車を1月に購入した場合、
　普通車の耐用年数は『6年』ですので

　『300万円÷6年』で

　【1年あたり50万円の
　減価償却費を計上する】

　こととなります。

　当然『一定額』
　を経費化していくわけですので、
　
　【6年目まで毎年変わらず
　50万円を計上していく】

　ということに。

　
■一方、


　税務署に前もって
　
　【減価償却方法を選定する届出書】

　を提出することにより、
　
　車などの一定の資産については

　【定率法】

　という償却方法を選択すること　
　ができるんですね。

　こちらがその届出書。
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/18_19.pdf

　『定率法』とは

　【率が一定】

　という意味。

　これとの違いは、

　『定額法』は

　【額を均等に経費化していく】

　のに比べ、

　『定率法』については

　【それぞれの年度末の評価額に
　一定の率を乗じて計算していく】

　という方法なんですね。

　
■具体的に言えば、


　上述した300万円の車を
　1月に購入した例で考えると、

　耐用年数6年の場合の定率法の償却率は

　【0.334】

　となります。

　具体的な計算方法としては、
　1年目は『300万円×0.334』
　という計算をし、

　この結果

　【100万円の減価償却費】

　が計上できます。


■では、


　2年目はどう計算するのかと言えば、

　【1年目に減価償却をした(経費化した)
　100万円を、取得した価額である
　300万円から引いたものに対して
　0.334を乗じる】

　ということに。

　つまり300万円から100万円を引いた
　　
　【200万円×0.334】

　という計算ですね。

　この計算をすると

　【2年目は『66万円』の減価償却費を
　計上することができる】

　ということに。


■では、


　3年目は300万円から、
　1年目で計上した100万円の減価償却費、

　そして2年目に計上した66万円の
　減価償却費を差し引いた

　『134万円』に0.334を乗じて、

　その結果

　【44万円】

　という減価償却費になります。

　
■3年目まで見て分かるように、


　1年目と2年目に関しては
　定額法である場合の50万円を
　上回る額ですので

　【定率法の方が多めに経費を計上できる】

　ということに。

　しかしながら、

　【3年目からは定額法を下回る
　減価償却費となる】

　ということなんですね。

　このことから考えると、

　【『定率法』で減価償却をした方が、
　早期の段階で多めに経費を計上できる】

　ということ。

　したがって、個人事業で
　利益が上がっている局面においては、
　
　【『定率法』という方法で
　減価償却をした方が税負担が少なくなる】

　ということなんですね。

　


■上述したように、


　個人事業主の原則的な減価償却の方法が
　『定額法』であるため、
　定率法で計算するには

　【税務署に前もっての申請が必要】

　となります。

　逆に言えば、
　前もっての申請をしていれば
　この『定率法』での償却ができますので、

　【初期の段階で大きく節税ができる】

　ということなんですね。

　ただ、『定額法』であっても
　『定率法』であっても、

　経費となるタイミングは違えども、
　トータルで経費(減価償却費)となる金額は
　変わりません。

　そのように考えると、

　【単なる課税の繰延
　(税金支払いの先延ばし)】

　ではあるのですが、

　早期の段階で節税策を取ろうとするには
　有効であるのではないか

　というところ。


■今日は、


　個人事業主の節税の方法として、
　案外知られていない

　【定率法の届出】

　についてお話をしてまいりました。

　どうしても利益が上がってくると
　税金も高くなってしまうものですので、

　もしご存じないようでしたら、
　この

　【定率法の届出】

　も選択肢の一つとして持っておいて
　良いかもしれませんね。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・個人事業主の減価償却の方法は、

　【定額法】

　が原則である。


・これに比較し【定率法】は、
　『定額法』に比べ

　【初期の段階で多くの減価償却費を
　作り出すことが可能】

　となる。


・特に、税額が大きくなりがちな年において
　この【定率法】を選択することにより、
　
　場合によっては『大きな節税』
　となり得るため、有用な選択肢として、
　
　【定率法の届出】

　を検討したいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。