2022年8月8日【副業における確定申告】にメスが入りました！
■最近の事ですが、
副業について大きなメスが入りました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239212
従来副業については、
事業所得で申告するのか、
または雑所得で申告するのか
ということで、
その区分がかなり曖昧だったものの、
今回の改正で、ある程度の方向性が
決まりそうです。
■副業が事業所得が雑所得かと
いうことを検討するにあたり、
少なからぬ場合、
【売上高を根拠にして】
その区分けをしていたんですね。
そしてこれが税理士によっても、
また税務調査に来る調査官によっても、
その判断はバラバラであり、
実際のところ私自身も、
すごくモヤモヤした気持ちで、
副業の事業所得の申告をしている
という状況もあります。
■ここに書いていることによれば、
この事業所得か雑所得かの判定は、
その所得がその人の主たる所得
(簡単に言えば副業)ではなく、
なおかつ、
その『収入金額が300万円以下』
である場合、
これは「雑所得と取り扱って差し支えない」
という言い回しになっています。
これでも私なりに
簡略化して記述したのですが、
なんとも歯切れの悪い文章ですよね。
■これは『通達』と呼ばれるもので、
いわゆる所得税法という
法律とは区分されるもの
なんですね。
今日は法律ではないため、
法律ほどの強制力はないもの。
とは言え、
法律に準ずるものであるものでは
ありますので、
これを全く無視するわけにはいかない
というところ。
■そして、ここにはその続きがあり、
「特に反証のない限り」という
注釈とも言えるものが
付記されています。
「特に反証のない限り」というのは、
納税者…つまり私たちからの反論
がない場合、雑所得としますよ、
ということなんですね。
逆に言えば、
何らかの合理的な根拠に基づく
反論をすれば、
必ずしも300万円以下の収入であっても、
これを事業所得と見られることも
考えられるということに。
■実際のところ、
300万円以下であっても、
客観的に見て、これは本気の事業だな
という解釈ができるケースもありますし、
場合によっては、
たとえ300万円を超えていたとしても、
その取引件数がごく少ないもの
であることから、
これは本気の事業とは言えないよね、
ということもあり得るわけです。
■あえて「本気」という言葉を
使いましたが、
結局のところ、
事業所得と雑所得の違いは、
本気で事業に取り組んでいるか
といったことに起因するように
私自身は感じているところ。
実際に、税務調査の現場においても、
この「本気で」ということが
調査官に伝われば、
この副業の論点に関しては、
認められることも少なからず
あるのではないかという
気がしています。
■いずれにせよ、
今回の通達において、
副業においての方向性が
ある程度見えたことは
否定できないでしょう。
まず第一関門として、
この300万円の収入というのが、
実際のところ、
大きなハードルとなりそうです。
■それにしても、なぜこのような
改正が入ったのでしょう。
それは事業所得として申告をすれば、
仮に赤字となった場合、
給与所得の所得(つまり儲け)と
そのプラスとマイナスを相殺でき、
給料から源泉徴収されている所得税を
還付してもらうことができるんですね。
そして、住民税も減税となることに。
これが雑所得となると、
マイナスの相殺はきかなくなる
というわけです。
実際のところ、
ありえない話なのですが、
実体のない副業をしているような申告をし、
所得税の還付を受けさせるという
業者のスキームが横行している
ということも背景にありそうです。
私のお客様にはもちろん
そのような方はいらっしゃらないのですが、
そのようなスキームを使っている人
については、
今回の改正は痛いところなのかも
しれませんね。
(社会通念上はありえない話ですが…)
■また、事業所得と認められないとしたら、
事業所得の場合に選択することができる、
青色申告も選択することができないため、
その青色申告の最大の得点である、
65万円の控除(つまり経費)
が認められない
ということにもなります。
それなりの規模感で
申告をしている人にとっては、
この青色申告特別控除が
認められないことは、
なかなか痛いことである
と言えるでしょう。
何はともあれ、
今後は副業に関しての申告にあたり、
上述してきたようなことに注意して、
慎重にその判断をしていきたいものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・副業に関して、
税務上の大きな改正が入った。
・内容としては300円以下の
収入であれば、
副業としての事業所得とみなさない
という改正である。
・しかしながら、合理的な根拠を持って
これに対して反論をすれば、
たとえ300円以下の収入であっても、
事業所得として認められる可能性は
あるものと心得ておくべし。
・税務の世界において大切なのは、
名目だけではなく、
「実体」であると言える。
・適切にその税務的な判断をし、
合理的な解釈を持って、
場合によっては理論武装をし、
税務申告を心がけたいものである。
今日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。 
