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トップページ ブログ > 税務について > 悪質な業者から「節税の本質」を考える

2022年8月18日悪質な業者から「節税の本質」を考える

今日は仕事が立て込み、
久しぶりにかなりの残業。

とりあえず家に帰ったものの、
久しぶりに午前様(?)に
なりそうな予感。

たまにはこういったスリルも
良いものです(笑)。

ただ、リモートで家でも
このように仕事ができる環境は、
本当に良いなと痛感しています。

娘の寝顔を見ると、
なんだかホッとして、
また一段とヤル気が出てきます(^^)。

さて、本題です。


--------------


■先日より、


 『300万円以下の副業』に関する
 税務のお話を続けてきました。

 <2022.8.8【副業における確定申告】に
 メスが入りました!>
 https://muratax.com/2022/08/08/5498/

 <2022.8.16 300万以下の副業に関する
 税務のお話(続き)>
 https://muratax.com/2022/08/16/5524/

 概要としては、

 従来副業をしていて
 事業所得により申告をすること

 について、
 税務的にグレーな部分が多く、

 その金額により

 【事業所得】か【雑所得】か

 を区分けすることが
 難しい状況だったんですね。

 
■しかしながら、


 最近出た通達により、
 
 【収入金額が300万円以下である
 副業については、
 原則として雑所得にする】

 ということが明確にされました。
 (正確には「されつつある」という
 ところですが…)

 これは、

 【副業を『事業所得』で、
 なおかつ『青色申告』で
 申告することにより、
 
 副業の所得を圧縮することを
 制限しようとするものである】

 と言えます。


■それよりも、


 もっと大切な論点としては、

 従来より『事業所得』として
 申告することにより赤字を作り、

 その事業所得での赤字を
 本来の収入源である給与所得と
 相殺することにより、

 【所得税と住民税を減税する】

 という手法が横行していたことに
 メスが入ったような形に
 見受けられます。

 
■実際のところ、
 

 サラリーマンをターゲットにして、

 【副業をしているように見せかけて、
 事業所得で赤字を作り
 給与所得と相殺することにより、
 
 所得税の還付を受けさせ、
 住民税を減税させる】

 といういわば

 【悪質な業者が行脚していた】

 ということがありました。

 私自身も、とある交流会で
 そのような業者の方と名刺交換をし、

 私が税理士であるということを知って
 相手が凍り付いていた…

 ということがあったんですね。

 その業者の方に関しても、
 こういった手法については
 
 【法的に問題がある】

 ということは認識しているはず。

 
■税理士として…


 というより、
 私の個人的な観点から言えば、

 このような

 【恣意的に赤字を作り
 給与所得を圧縮して節税をする】

 という行為は、もはや節税ではなく

 【脱税である】

 と思っているというところ。

 物の道理から考えれば、
 
 そんなことが通用するはずは
 ないですよね。

 
■しかしながら、


 【本当に事業として副業を営んでおり、
 結果として残念ながら赤字になった】

 ということもありますので、
 それはもちろん例外です。

 私が申し上げたいのは、あくまでも

 【恣意的に赤字を作り、
 言って見れば虚偽の申告をし、
 税を不当に安くする】

 ということなんですね。

 今日お話ししたいのは、
 この『副業の論点』というわけではなく、

 【税金のお話全体として、
 上述したような業者が跋扈している】

 という事実。

 以前で言えば、
 
 【ドローンを利用したリースや
 航空機を利用したリース】、

 またこれは絶えないことなのですが、

 【退職金を目的とした
 生命保険の強引な売り込み】

 などが見受けられるというもの。

    ■節税に関しては、  【お金を使う節税】と  【お金を使わない節税】があり、  『お金を使う節税』に関しては、  原則として  【課税の繰延である】  と言えます。  『課税の繰延』とはつまり、  当期の税金が安くなったとしても、  それは後に『収益』として  跳ね返ってくることになり、  【その際に納税が増える】  ということなんですね。  これをトータルすると、  これがたとえ長期に渡るものであっても、  【結局は変わらない】  というのが大原則です。   ■そして、  これを  【まるで払うだけで税金が少なくなる】  ということだけを謳い、  いわば売り込みをしてくる  業者がいるのもまた事実。  当然、  【この手口を紹介することにより  紹介料をもらう】  というスタイルなのでしょうが、  このおいしい話のみを  鵜呑みにするのではなく、  【将来どのような形で  この反動が返ってくるか】  ということもまた検討したいもの。  【世の中、そんなにうまい話はない】  というものです。   ■どうしても、  銀行などに決算書を提出したり、  場合によっては、  ○○データバンクなどの  企業を評価する会社に  決算書などのデータを提供する  ことにより、  そこから企業情報が洩れ、  いろいろな売り込みが  横行してきますので、  こういった『税金が安くなる話』  については、    【基本的に課税の繰延である】  ということを十分に念頭において、  その対応をして欲しいものです。  …大抵の場合、  相手から売られてくる商品は、  相手の利益を第一に考えたもの  であるため、  【まずお話を聞かないこと】  を大原則に動いていった方が  良いように私は思いますね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・従来より『節税』を謳った  悪質な手口を紹介する業者が  跋扈している状況が見てとれる。 ・基本的に節税は    【お金を使う節税】と  【お金を使わない節税】  に大別される。  『お金を使わない節税』は  【全力で行うべき】  とも言えるが、  逆に『お金を使う節税』は、  【大抵の場合、課税の繰延である】  ということを心得ておくべし。 ・相手の方から『節税を謳った商品』  などを売り込んでくるケースでは、  往々にしてそれは  【相手の利益を第一にしたものである】  ということを心に留めて   おきたいもの。  これもやはり『課税の繰延の商品』  である可能性が高いため、  【支払い時の節税と  それが戻ってきたタイミング  での課税】  を的確に考え、  その判断をしたいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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