2022年8月30日【マイナポイント】に関する税金のお話
■ここ最近、
PayPayやいろいろなクレジットカード
などの情報から
【マイナポイント】
についての告知がされることが
増えてきました。
『マイナポイント』は、
【マイナンバーカードを作成し、
公的なものと連携することにより
ポイントがもらえ、
そのポイントが最大2万円になる】
というものですね。
＜マイナポイントHP＞
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
【マイナンバーにより、
国が個人情報を紐付けし、
国民の財産状況を漏れなく把握しよう】
とすることが根底の目的として
あるように感じるところです。
今日は税金面のお話から、
このマイナポイントについて
考えていきたいと思います。
■結論として、
【このマイナポイントは
課税の対象になる】
ということを覚えておきましょう。
所得税は、基本的に
【個人が儲けを出したら、
その儲けに対して課税される】
税金。
そのように考えると、
このマイナポイントも、
タダでもらったものですので、
【そのポイント分がまるまる儲けになる】
という考えになるわけです。
とは言え、国が打ち出している
政策なのにも関わらず、
「そのように課税の対象とすることは、
何だかイケてないなぁ…」
と個人的には思ってしまいます。
■所得税は、
その所得の種類が区分けされています。
そして、マイナポイントに関しては
【一時所得】
という区分に分類されるんですね。
『一時所得』は
突発的な収入に対しての所得で、
【50万円の控除】
が認められています。
そのように考えると、
マイナポイントで最大2万ポイントを
取得したとしても、
この『50万円』に満たないため、
【通常は申告不要】
となりそうです。
■しかしながら、
この一時所得がもし他にあれば、
そういったその他の一時所得とともに
50万円を超える際には
【申告の必要がある】
ということですね。
具体的に言えば、
【競馬などに勝ったその払戻金や、
生命保険などの返戻金】
が該当します。
とは言え、そのような
『競馬で勝って多くの利益を得る』
ということは稀なような気もしますし、
生命保険に関しては、
単にもらった金額ではなく、
もらった金額から、
これまでに払い込んだ
保険料を控除して
その所得の金額としますので、
どちらかと言えば
マイナスになることが
少なくありません。
■そのように考えると、
『マイナポイント2万円分が
そのまま税の対象となる』
ということは考えにくいので、
結論としては、
【マイナポイントは
課税の対象とはなるものの、
納税の心配はない】
と言えるでしょう。
『マイナポイントが課税の対象になる』
ということを聞かれたことがあるかも
しれませんが、
【課税の対象とはなるものの、
申告は不要になることが多い】
ということも併せて
覚えておくようにしましょう。
■ちなみに、
私はマイナンバーカードは
作っていません。
将来、公の証明書などの関係で
どうしようもない状況では
作らざるを得ないかな
と思っていますが、
現状では、2万円分のポイントを
目の前に吊るされたとしても、
そこに飛びつくような気持ちは
さらさらない
というところです。
マイナンバーに関しては
いろいろな考えがあるかと思いますので、
政府の政策に加え、
【自身の価値観や考え方】
を相互勘案して、
その行動を決めていきたいものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・【マイナポイントは課税の対象となる】
ことを心得ておくべし。
・その課税の対象となる所得の区分としては、
【一時所得】
になる。
・【一時所得は50万円までは非課税】
であるため、
【通常の場合マイナポイントを
もらったとしても申告の必要はない】
ということも併せて覚えておきたい
ものである。
・政府の政策や、その他の業者の提案に
乗ろうとする際、
【それにより得られるメリットと、
それに乗ることによるデメリット】
を相互勘案して、適切にその行動の
判断をしたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
