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トップページ ブログ > 税務について > 【法人の申告】を自分でする功罪について

2022年10月1日【法人の申告】を自分でする功罪について

今日から10月。
今日は朝5時頃から事務所の氏神様である
高宮八幡宮へ朔日参りへ。

朝の澄み渡った空気のもと、
荘厳な精神でお参りをさせていただきました。

今月もこうやって無事にスタートが
切れることに心より感謝です。

さて、本題です。


---------------


■私が税務相談に乗らせていただく中で、


 個人事業の方にアドバイスをさせて
 いただくものとして少なくないのが、

 俗に言う

 【マイクロ法人の設立】

 について。

 マイクロ法人とは、
 
 個人事業にかかってくる
 国民健康保険料を削減するため、

 法人の方で個人事業とは違った事業の
 売上を立てて、
 最低限の役員報酬を設定することにより、

 【社会保険料を合法に安くする】

 ことを主な目的とした法人
 なんですね。

 
■そのような状況になると、

 
 【個人事業の確定申告に加え、
 マイクロ法人の法人税の申告も
 必要となる】

 ということに。

 そうなると当然、

 【外部へ申告する労力や手間などが増える】
 
 というものです。

 個人事業と同じく手続きを
 すべきものとしては、

 【税務署に対する申告】

 ですね。

 『法人』なので、個人事業主が
 所得税の申告をしていたのが、

 法人の場合は

 【法人税の申告に変わる】

 ということ。

 
■そして『法人』となると、

 
 【その法人が所在する都道府県と
 市区町村にも申告が必要】

 となります。

 【法人都道府県民税】と、
 
 【法人市町村民税】

 というものですね。

 大きくこの3種類の申告書を
 それぞれ提出しなければならない

 ということになります。

 
■またそれに加え、


 法人の場合は
 代表者である自分に対して

 【役員報酬】

 を支払いますので、

 この役員報酬に対しては
 
 【年末にその役員報酬分の年末調整】

 をすることが必要。

 年末調整をして法定調書合計表を
 税務署に提出し、

 給与支払報告書を自分が住んでいる
 市区町村に送付する。

 そしてそれに伴い源泉所得税も出るため、
 その税務署への納付や、
 自分に対する還付手続きをする。

 その他にも、市区町村に対し
 償却資産税の申告なども
 場合によっては必要となります。

 (覚えなくても大丈夫です。
 こんなに大変なんだなぁ…
 という記憶が残る程度で(笑)。)


■そしてさらに大変なのが、


 冒頭に書いた、

 【法人税の税務署への申告】

 なんですね。

 何が大変かと言えば、

 大きく

 【申告書】と【決算報告書】

 を税務署に提出する必要があるのですが、

 この申告書が超専門的なものなので、
 
 【実質自分で作成するのは不可能】

 ということ。

 決算報告書に関しても
 通常の個人事業でいう
 青色決算書の内容に加え、

 『勘定科目内訳明細書』や、
 『減価償却明細書』などの作成が
 必要となるため、
 
 これもやはり専門的な知識がないと
 対応するのが難しいもの

 と考えられます。

    ■そのような状況ですので、    たとえ規模の小さい  マイクロ法人を作ったとしても、  『法人』には変わりないわけですので、  【上述してきた申告書関係の作成と  提出が必要となる】  ということに。  これを自分でやってしまうと、    【提出すべき書類が  提出されていなかったり、  それにより思わぬ税務上の  損害を被ったりする】  ということも考えられます。   ■したがって、    【マイクロ法人の申告に関しては、  やはり税理士にその作成を依頼する  のが得策】  と言えるでしょう。  当然税理士報酬は発生してくるのですが、  その報酬と、自分で作成することによる  未来の損害とを天秤にかけると、  通常の場合税理士報酬を払っていた方が、  その損失は免れることができる  わけですので、  【トータルするとプラスになる】  ことが少なからずあります。 ■何となく、  個人事業の延長で法人税の申告を  しようとするものではあるのですが、  法人税の申告は上述してきたように、  【多くの専門知識の融合的なものである】  というもの。  『餅は餅屋』ということで、  法人税関係の申告は積極的に    【(私でなくてもいいので)  その専門家である税理士に  相談と依頼をすること】  を強くオススメいたします。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・法人の申告は、    【税務署や都道府県税事務所、  市区町村への申告】    のほか、  【年末調整や償却資産の申告など  様々な種類の申告があるもの】  と心得ておくべし。 ・中でも大変なのが、  【税務署に対する法人税の申告】。  個人事業に加え多くの必要書類がある上、  その内容は極めて専門的であるため、    【これを自分で作成するのは  実質困難である】  と言える。 ・結果として、  【提出すべき書類を提出していなかった】  などということにより、  【自分で申告をすることで  損失を被ること】  が想定される。   ・したがって、  【法人に関しては、適切にその申告を  税理士に相談して依頼する】  ということを  積極的に考えたいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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