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トップページ ブログ > 税務について > 【サラリーマンからの独立】にあたり注意したい税の話

2022年10月6日【サラリーマンからの独立】にあたり注意したい税の話

■ここ最近の税務相談では、


 『副業に関する相談が多くなっている』

 ということを以前に
 書かせていただきました。

 またその他に多いのが、

 【夫婦ともにサラリーマンを退職して
 独立しよう】

 ということ。

 今日はその

 『夫婦ともに独立する』
 
 ということについての
 税務上のお話を進めていきたい

 と思います。

 
■このようなお話を聞いていると、


 「勤務されている会社が
 やはり不安定なんだろうな」

 と思うところです。

 どうしても経済状況が
 不安定な中ですので、

 「こういった状況になるのも
 やむを得ない」

 と思うわけですし、

 むしろ夫婦共に稼ぐ力を付けて、
 適切に収入の柱を築いていく方が
 良いのかもしれませんね。


■そんな中、


 まず退職時に注意すべきことがあります。

 それは、

 【翌年度の国民健康保険料】

 なんですね。

 サラリーマン時代は
 社会保険料や所得税、住民税が 
 毎月の給料から
 天引きされていたため、

 「そこまでの痛税感はなかった」

 というもの。

 しかしながら、
 退職した翌年6月頃には、

 『国民健康保険料』に加え、
 『住民税』の通知が来ることに。

 この国民健康保険料と住民税は、
 
 【前年のサラリーマンの給料によって
 決定してくるもの】

 ですので、通常の場合、

 【多くの国民健康保険料と
 住民税の負担が予想される】

 わけです。

 夫婦で退職された場合は、
 なおのことですね。

 
■その一方で、


 独立したばかりですので
 通常の場合

 【収入がそこまで立っていない】

 というもの。

 そんな中で、ダブルパンチのような形で
 国民健康保険料と住民税が
 上がってくるため、
 相当痛いことになる…

 というところなんですね。

 
■そこで、


 国民健康保険料を
 削減する方法として、

 【マイクロ法人の設立】

 が考えられます。

 マイクロ法人とは、

 【個人事業の一部を法人にもっていき、
 
 その法人で得る売上から
 自らに払う役員報酬と
 その社会保険料を差し引いた結果、

 法人の利益がトントンになる程度に
 売上を立てる】

 という考えなんですね。

 当然少ない売上に対する
 役員報酬ですので、

 【その社会保険料も少なくて済む】
 
 ということに。

 
■そして、


 法人に社会保険料が
 かかっていると、

 個人の国民健康保険料は
 かからないわけですので、

 【それだけでも年間数十万単位の
 国民健康保険料の削減に繋がる】

 こともあるわけです。

 『住民税』については
 避けられないのですが、

 【国民健康保険料の削減だけでも
 大きな効果が見られる】

 のが通常なんですね。

  ■このように、  夫婦で同時に退職をしたケースでは、    【翌年にかかってくる  国民健康保険料と住民税】  に要注意です。  住民税に関しては『ふるさと納税』  をして前払いする程度しか  対策のしようがないため、   (退職して個人事業をしている状況下  においては、小規模企業共済に加入する  ことも、節税の一手ではあります。)  【退職の目処が立った段階で、  毎月の給料から、  来年かかってくるであろう住民税分を  しっかりと貯金なりしておくこと】  をオススメいたします。  何はともあれ、『退職』に関しては  こういった事後的な税の発生に  十分注意したいところですね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・夫婦同時に退職するケースでは、  【翌年の国民健康保険料と住民税】    にくれぐれも注意すべきであるもの  と心得ておくべし。 ・国民健康保険料に関しては、  【マイクロ法人の設立】  が有効である。 ・しかしながら、『住民税』は  避けられないものであるため、  退職が決まった時点で、適切に  かかってくるであろう住民税の額  を試算し、  その積立をしておきたいもの。 ・退職を心に決めた際には、    【将来かかってくるであろう  社会保険料や税のこと】  を適切に考慮し、  その対策をしておきたいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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