2022年11月1日【報酬算定の基礎】とすべきものとは
■事業を行うにあたり、
いわゆる『成果報酬』のような形で、
【仕事をしてくださった方に
報酬をお渡しすること】
があろうかと思います。
この際に、
【何をもって成果とするか】
ということは極めて重要な要素である
と言えます。
この『成果』によって
報酬を計算するわけですので、
【成果は誰が見ても明確に
判断が付く基準にすべきである】
わけですね。
■よくある考え方として、
【その成果を売上高とするのか、
売上から経費を引いた利益とするのか】
ということが考えられます。
結論としてこれに関して言えば、
【売上高にすべき】
というのが一般的な考えでしょう。
■というのも、
『売上高』は
【誰が見ても客観的に
金額の算定が可能】
であるものの、
『利益』については、
【売上から経費を引いた結果の利益】
となります。
その利益算定の基となる
経費の算定についてはどうでしょう。
『経費』については、
千差万別の判断基準がありますので、
【人によって経費となり得る金額が
変わっていく】
ということが往々にして考えられます。
そのように考えると、
【経費を引いた結果の利益を
報酬計算の基礎とするには、
ちょっと難しいのではないか】
というところなんですね。
■また、
報酬のみならず、場合によっては
テナントに関しても、
売上高や利益の変動により
その成果の何割かを
テナント料として
徴収したり支払ったりすることも
あろうかと思います。
これも全く同じ考えで、
この割合計算を、
『売上から経費を引いた結果の利益』
として考えると、
その経費の根拠が曖昧ですので、
【のちに先方とトラブルになる】
ということも。
そのように考えても、
【テナントの賃料に関しても、
売上高を基礎として
その賃料の算定をすべきである】
と言えるでしょう。
■このように、
何かしらの成果により
報酬や賃料などを支払おうとする際、
その算定の基礎となる数字は、
【第三者から見ても
明確である必要がある】
と言えます。
商売の考え方の基本としては、
【売上よりもむしろ
利益がどれだけ残るか】
ということを根本に
考えるものなのですが、
この支払いの基礎となる
ベースとしての金額については、
【第三者が見て明確な
売上高にするのが得策】
かな、というところです。
■何はともあれ、
外部の方とこのような
契約を結ぶ際には、
【自分の判断のみならず、
外部の専門家の知見を伺って、
的確にその契約をしていくこと】
を心がけたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・報酬やテナントなどの
賃料等の計算の際、
【何かしらの基準をもって
金額を算定すること】
が考えられる。
・この算定の基礎とする金額は、
【売上高】である場合と、
【売上から経費を引いた結果の利益】
である場合が考えられる。
・結論として、
利益を基礎とするためには、
経費も明確である必要があるものの、
【この経費を明確にするのは難しい】
のが一般的。
・そのようなことから考えると、
【算定の基礎は第三者から見て
明確な売上高にすべき】
ではないだろうか。
・こういった契約の際には、
的確にその金額の算定の
基礎にすべき事項について、
場合によっては、
【専門家の知見を伺う】
などして、
その契約を適切に進めたいもの。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
