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トップページ ブログ > 経営のこと > 【報酬算定の基礎】とすべきものとは

2022年11月1日【報酬算定の基礎】とすべきものとは

■事業を行うにあたり、


 いわゆる『成果報酬』のような形で、
 
 【仕事をしてくださった方に
 報酬をお渡しすること】

 があろうかと思います。

 この際に、

 【何をもって成果とするか】

 ということは極めて重要な要素である
 と言えます。

 この『成果』によって
 報酬を計算するわけですので、

 【成果は誰が見ても明確に
 判断が付く基準にすべきである】

 わけですね。


■よくある考え方として、


 【その成果を売上高とするのか、
 売上から経費を引いた利益とするのか】

 ということが考えられます。

 結論としてこれに関して言えば、

 【売上高にすべき】

 というのが一般的な考えでしょう。

 
■というのも、


 『売上高』は

 【誰が見ても客観的に
 金額の算定が可能】

 であるものの、

 『利益』については、
 
 【売上から経費を引いた結果の利益】

 となります。

 その利益算定の基となる
 経費の算定についてはどうでしょう。

 『経費』については、
 千差万別の判断基準がありますので、

 【人によって経費となり得る金額が
 変わっていく】

 ということが往々にして考えられます。

 そのように考えると、

 【経費を引いた結果の利益を
 報酬計算の基礎とするには、
 ちょっと難しいのではないか】

 というところなんですね。

  ■また、  報酬のみならず、場合によっては  テナントに関しても、  売上高や利益の変動により  その成果の何割かを  テナント料として  徴収したり支払ったりすることも  あろうかと思います。  これも全く同じ考えで、  この割合計算を、  『売上から経費を引いた結果の利益』  として考えると、  その経費の根拠が曖昧ですので、    【のちに先方とトラブルになる】  ということも。  そのように考えても、  【テナントの賃料に関しても、  売上高を基礎として  その賃料の算定をすべきである】  と言えるでしょう。   ■このように、  何かしらの成果により  報酬や賃料などを支払おうとする際、  その算定の基礎となる数字は、  【第三者から見ても  明確である必要がある】    と言えます。  商売の考え方の基本としては、  【売上よりもむしろ  利益がどれだけ残るか】  ということを根本に  考えるものなのですが、  この支払いの基礎となる  ベースとしての金額については、  【第三者が見て明確な  売上高にするのが得策】  かな、というところです。 ■何はともあれ、  外部の方とこのような  契約を結ぶ際には、  【自分の判断のみならず、  外部の専門家の知見を伺って、  的確にその契約をしていくこと】  を心がけたいものですね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・報酬やテナントなどの  賃料等の計算の際、  【何かしらの基準をもって  金額を算定すること】  が考えられる。 ・この算定の基礎とする金額は、    【売上高】である場合と、  【売上から経費を引いた結果の利益】  である場合が考えられる。 ・結論として、  利益を基礎とするためには、  経費も明確である必要があるものの、  【この経費を明確にするのは難しい】  のが一般的。 ・そのようなことから考えると、    【算定の基礎は第三者から見て  明確な売上高にすべき】  ではないだろうか。 ・こういった契約の際には、  的確にその金額の算定の  基礎にすべき事項について、  場合によっては、  【専門家の知見を伺う】  などして、  その契約を適切に進めたいもの。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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