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トップページ ブログ > 税務について > 【夫婦での家計管理】があっての役員報酬?

2022年11月13日【夫婦での家計管理】があっての役員報酬?

■事業を考えるにあたり、


 『夫婦で経営している』

 というケースを以前の記事で
 述べさせていただきました。

 <2022.10.14【夫婦で事業をしている場合】
 の注意点>
 https://muratax.com/2022/10/14/5726/

 <2022.11.6【夫婦で事業をしている場合】
 の注意点Vol.2>
 https://muratax.com/2022/11/06/5803/

 事業を夫婦でしているだけではなく、
 経営全体見渡す中で、
 
 【生活費や日常の生活のための支出は
 決して見逃せない】

 というものです。

 法人において
 役員報酬などを決定する際も、

 【生活費がどの程度出ているか】

 ということでその決定する
 役員報酬も異なってくる

 というもの。

 
■また、生活費のみならず、

 
 『養育費の支払い』などがあれば
 その養育費も試算に入れるべきですし、

 『奨学金の返済』が続いている
 状況であれば、
 
 その返済も加えて、生活費とともに
 考慮していくべきである

 と言えます。


■そして夫婦で難しいのが、

 
 【生活費の管理を
 夫婦の共同のもとで行うのか】、

 それとも

 【夫婦別々でそれぞれのお金を
 それぞれの財布で管理していくか】

 ということなんですね。

 これは結論として、

 「夫婦の価値観に合う形で
 考えた方が良いのではないか」
 
 と私は思っているところです。

 当然、夫婦共同で
 管理をしていった方が、

 【トータルの収入と支出が
 見やすくなるためシンプルとなり、
 家計の状況が把握しやすくなる】

 というもの。

 
■しかしその一方で、

 
 【夫婦がそれぞれプライベートで
 お金を使いたい際に、

 お互いに了承を得ることを
 しないことには、
 自由にお金が使えなくなる】

 という面もあるわけですね。

 このことがどちらかにとって、
 あるいは両者にとって窮屈と
 感じているようでは、
 
 場合によっては

 【QOLが低下する】

 ということも考えられます。

 QOLとはーウィキペディア

 そのように考えると、やはり

 【夫婦それぞれの価値観のもと、
 その価値観に見合った方策により、
 家計の管理をしていくこと】

 が大切であると言えるでしょう。


■そして、


 その家計の状況を把握した後に、

 【法人の役員報酬】

 や、場合によっては
 
 【事前確定届出給与(役員賞与)】

 を検討していく必要がある

 と言えます。

 そしてこの役員報酬を決定する際は、
 『役員社宅』や『出張旅費』
 などのいわば

 【現金を使わない節税】

 を最大限考慮し、その役員報酬や
 役員賞与を考えたいものです。

 これを無視して役員報酬を設定すると、
 
 【本来的に必要のない
 多額の役員報酬を設定すること】

 も考えられるため、

 【その過大に払った役員報酬分の
 社会保険料や所得税や住民税が
 上がってきてしまう】

 というもの。


■このように、


 役員報酬を決定する際は、

 まずは家計全体を見渡し
 その生活費の洗い出しをするとともに、

 その後は法人の利益を試算し、
 その利益を出した上で

 さらに役員報酬や役員賞与、
 また、出張手当や役員社宅
 などの検討をトータルで行い、

 【個人法人トータルで見て、
 最も手元にお金が残る方法は
 どういったものが適しているか】

 ということをしっかりと
 思索していきたいものです。

    ■そしてここは、  税理士と共に試算をする場合、  【税理士と経営者の方との  信頼関係が何より重要である】  と言えます。  結局のところ信頼関係がない  状況下においては、  本音で家計の状況を  税理士に伝えることができないため、  【本末転倒な役員報酬などの  試算になってしまう】  ということが少なくありません。  したがって、  【税理士との信頼関係を適切に構築し、  その利益や役員報酬の試算などを  間違いなくしていくこと】  を心がけていっては  いかがでしょうか。  ---------------  …余談ですが、最近になってまた、  「今の税理士に相談しにくい」  という相談をお受けすることが   多くなってきました。  なんだか、社会全体で    【税理士としての在り方】  を問われている  気がしてなりませんね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・役員報酬を設定する際、  【まずは生活費の見直しから  進めていくべきである】  と言える。 ・夫婦で生活をしている場合、  【その管理をどうするか】  ということもまた、  家計を考える上では重要。 ・『どう管理するか』ということは、    【その夫婦の価値観に応じた  決定をした方が、結果として  夫婦の関係も円滑なものとなる】  ものではないだろうか。 ・そして、役員報酬を決定する際は、  法人において手を尽くせる節税策を  最大限考慮し、  【トータルで見て法人と個人で  手元により多くのお金が残る方法】  を模索したいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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