福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

■以前の記事の中で、


　『最近副業に関する
　サラリーマンの方からの
　税務相談が増えてきた』

　というお話をさせていただきました。

　今日もそのことに続けていきたい
　と思います。


■今回は、


　『副業』のテーマではないのですが、

　税務相談を受けさせていただくにあたり、

　【夫婦で仕事をされている】

　というケースが
　少なからず見受けられます。

　スタートはご主人か奥様が
　個人事業の代表者となり、

　そこから配偶者の方に『専従者』
　として仕事に入ってもらい、

　【その仕事に入った配偶者の方が
　専従者給与をもらうということで
　税金の対策をしている】

　ということが往々にして
　見受けられるもの。

　
■しかしながら、


　事業が拡大してきて、
　利益がそれなりに増えてくれば、

　【国民健康保険料の負担が増えてくる】

　ということに。

　さらに利益が増えてくると、
　
　【国民健康保険料】のほか、

　【所得税】や【住民税】、

　場合によっては

　【個人事業税】

　もかかってきますので、

　【税負担は大きくなる】

　というのが一般的です。


■そこで検討すべきなのが、


　【法人成り】

　なんですね。

　『法人成り』については、
　それなりの利益がないと
　メリットがないものなのですが、

　その手前の段階で
　
　【国民健康保険料を削減すべく、
　マイクロ法人を設立する】

　というのも有用です。

　
■これについては、


　以前の記事に書かせていただいたこと
　なのですが、
　
　＜2022.10.6【サラリーマンからの独立】
　にあたり注意したい税の話＞
　https://muratax.com/2022/10/06/5695/

　ご夫婦で国民健康保険と国民年金に
　加入している状況であれば、

　【少なくとも国民年金は2人分… 
　現在では3万3千円ほど支払っている】

　ということになるんですね。

　しかしながら、これをマイクロ法人に
　個人事業の一部などをもっていき、
　最低限の役員報酬をもらうことで、

　その役員報酬に対して
　社会保険料がかかってくることになり、

　【個人で負担していた
　国民健康保険料や個人年金は
　負担しなくて良くなる】

　ということに。

　こういった面で
　
　【マイクロ法人の設立がお得である】

　というお話を、
　以前の記事でさせていただきました。


■しかしながら、


　もう一つ着目すべき事実が、
　
　【現状において個人事業で
　専従者給与を支払っている】

　ということ。

　この専従者給与の支払いにより
　個人事業の経費になっている状況
　ですので、

　【これをマイクロ法人や
　法人成りにおいてどのようにしていくか】

　というのが一つのポイントである

　と言えます。

　『個人事業の全てを
　法人にもっていく法人成り』

　については、

　専従者給与として払っていたものを
　『法人からの給料』として払うことにより、

　それを扶養の範囲で払うことができれば、
　
　【所得税や社会保険の
　扶養に入ることができる】

　というもの。

　個人事業の場合は、
　専従者給与をとっていると
　配偶者控除が受けれませんので、

　そういった点で法人成りのメリットは
　大きいのかな

　というところですね。


■では、


　『マイクロ法人』については
　どうでしょう。

　マイクロ法人については、

　【国民健康保険料の
　削減のために設立をする】

　というものですので、

　結果として

　『法人による社会保険料』と
　
　『個人事業による国民健康保険料と
　国民年金』

　を比較して

　【法人で社会保険に入っている方が
　有利な状況を作りたい】

　というものです。

　そして法人については
　『年間で最低7万円ほどの税金』
　がかかってくるのと、

　申告も自分ですることが難しいため
　『税理士報酬』もかかってきます。

　【そのようなこともトータルで考えて、
　マイクロ法人の設立がお得かどうか】

　を検討する必要があるわけですね。


■そして、


　【専従者給与を払っている
　個人事業についての考察が必要】

　というのがこのマイクロ法人の設立
　についての論点。

　仮にご主人が社長である場合、

　マイクロ法人よりご主人が
　社会保険料が少なくなる範囲内で
　役員報酬をもらうとしても、

　【その扶養に入る奥様の方の給料が、
　ご主人の収入の半分以下でなければ
　ならない】

　という扶養の要件がありますので、

　【奥様の方に給料を多く
　払いすぎることはできない】

　というわけです。

　
■しかしながらこれは、


　『扶養』についての論点ですので、
　
　【奥様はあえて個人事業の
　専従者給与を従来通りもらい、

　奥様一人で国民健康保険と
　国民年金に加入したままにする】

　というのもまた一つの方法。

　そしてこれは、

　【個人事業の利益が
　どの程度上がっているか】、

　また

　【マイクロ法人で上がってくる利益が
　どの程度であるか】

　ということにより、
　その有利不利は変わってくる

　というもの。

　したがって、

　【個々による検討が必要】

　ということですね。




■長々と述べてはきましたが、


　夫婦で事業をしている場合は特に、
　こういった

　【トータルでの判断】

　が必要となります。

　選択肢によっては逆に
　税負担が増えたりすること
　も考えられますので、

　その選択には十分注意して、
　的確な税務判断をしていきたい
　ものです。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・夫婦で事業をされている場合は、

　【個人事業において
　専従者給与をとったり、
　配偶者控除を受けたりしている状況】と、

　【法人を設立することにより、
　給料を得ながら配偶者控除を受ける】

　などという選択肢を
　多方面から検討したいもの。


・その選択を誤ってしまうと、
　思わぬ税負担を強いられることになるため、
　重々注意が必要である

　と言える。


・特にご夫婦で事業をされている
　場合においては、

　その状況は十人十色であるため、

　【その状況に応じた適切な試算をし、
　最も有利な方法で
　法人設立や社会保険の加入などを
　検討すべきであるもの】

　と心得ておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。