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トップページ ブログ > 税務について > 【iDeCo+ふるさと納税】でサラリーマンの節税を考える

2022年10月12日【iDeCo+ふるさと納税】でサラリーマンの節税を考える

■10月も、


 もうすぐ半ばに差し掛かるところであり、
 個人事業主の方については

 【決算の対策】

 が必要となる時期が近づいてまいりました。

 それとともにサラリーマンの方についても、
 場合によっては

 【節税の策】

 を模索していくのが
 この10月あたりからではないでしょうか。

 そこで今日は、

 『サラリーマンの方についての節税対策』

 についてのお話を進めていきたい
 と思います。


■サラリーマンの方については、


 いわゆる『経費』が
 決まってしまっておりますので、

 【現実において節税対策をするのが難しい】

 というのが通常です。

 『経費が決まっている』というのは、

 【給料の収入金額によって、
 その経費である給与所得控除額が

 税務署から定められているため、
 コントロールのしようがない】

 というわけなんですね。

 こちらがその
 給料所得控除額(給料の経費)。

 <国税庁HP-給与所得控除>
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

 
■そこで検討すべきなのが


 【iDeCo】

 などによる節税なんですね。

 サラリーマンのiDeCoへの加入に関しては、

 最大月2万3千円の積み立てを
 することにより、

 その積み立てた金額が『全額経費』
 (所得控除と言います)となり、

 【その経費となった分だけ
 所得税や住民税の負担が軽減される】

 というもの。

 しかしながら、これは基本的に
 
 【60歳まで資金がロックされてしまう】

 ため、十分な注意が必要である

 と言えます。

  ■また、  このiDeCoを『解約するタイミング』  についても、  重々制度の理解をして慎重に進めないと、  思わぬ税負担を強いられることに  なりますので、    この点も併せて注意が必要です。  今日はそのことに加え、  【住民税の負担軽減について】  のお話をしていきたいと思います。 ■『住民税の軽減』  と聞いてどんなことが思い浮かぶでしょうか。  これはズバリ  【ふるさと納税】  ですね。  ふるさと納税は実質的に  【住民税の前払い】  であるため、厳密には  節税とは言えないものの、  2千円の負担をすることで、  住民税の前払いをしながら、  地域の特産品などをゲットできるため、  【その特産品の価格に相当する分が  結果として得になる】  ということになるわけです。  ただ、ふるさと納税には所得によって  限度額があり、  この限度額を超えると純粋な寄付となり  税額は何にも変わらないため、  この点も注意するようにしましょう。 ■そして、  単に『前払い』をしている  だけなのですが、    サラリーマンの方については、  翌年6月からの住民税の給料からの  天引き額が少なくなるため、  【この少なくなった分、  痛税感が和らぐ】  というもの。   ■また、  これは税務の話とは外れるのですが、    【ふるさと納税の返礼品については、  人気のある商品はどんどん  品薄になっていく】  という事実が。  【年末に駆け込む形で  ふるさと納税をしようとしても、  人気の商品はもう受付を  停止してしまっている】  ということが往々にして  見受けられます。 ■そして、  サラリーマンの方については、  割と年収などの見当が付きやすいため、  【ふるさと納税の額も試算しやすい】  というものです。  ふるさと納税については、  試算をするサイトがありますので、    そのサイトなどを利用して、  【適切にいくらまで  ふるさと納税をすれば良いのか】  ということを早めに  シュミレーションをして、  適正額のふるさと納税をするとともに、  住民税の減税をし、  地域の特産品などを    ゲットされることを  オススメいたします。  こちらなどを参考にして、  ふるさと納税の試算をしてみて  下さいね。  <ふるさとチョイス-控除限度額  シミュレーション>  https://www.furusato-tax.jp/about/simulation ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・サラリーマンの節税対策は、    【iDeCoなどに限定される】  というもの。 ・そんな中、『住民税の減税策』  として考えたいのが  【ふるさと納税】  である。 ・ふるさと納税は、  【実質2千円だけの負担で  地域の特産品をもらうことができ、  そのふるさと納税をした分だけ  住民税が減額されるため、  オトクな制度である】  と言える。 ・しかしながら、ふるさと納税には  所得の金額により  限度額が定められるため、  適切に『ふるさと納税の試算サイト』  などを利用して、  そのふるさと納税の限度額を調査し、    【最も適正な価格で  ふるさと納税をすること】  をオススメする。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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