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トップページ ブログ > 税務について > 最近増えてきた「税理士が申告してくれない」という相談について

2022年10月10日最近増えてきた「税理士が申告してくれない」という相談について

3連休最後の日ですね。

経営者ともなると、
毎日仕事で週末も関係なし!
となりがちなものですが、

あえて休息の時間を入れることにより、
新たな経営の着想が
生まれたりすることも。

今日はこの後、
来週の家族旅行について
みんなでワイワイやりたいと思います。

そう、ここからもきっと
経営の着想があるはず…?

さて、本題です。


---------------


■新規のご面談の機会をいただく中で、


 『税理士変更』によるお問い合わせ
 が増えてきているような感覚です。

 コロナ以来変化のあったこととして、
 こういった

 【新規のお問い合わせの内容が
 大きく変わっている】

 ということがあります。

 どういった内容が変わったかと言えば、

 【申告期限内に申告が終わっていない
 ということに対する
 税理士への不信感が募っている】

 ということなんですね。

 従来では考えられないのですが、

 【これがコロナに起因している】

 ということは少なからずありそうです。


■というのも、


 従来は災害などの
 よほどの事情がない限りは、

 その申告期限を超えて申告をする
 などということはご法度 
 だったのですが、

 新型コロナウィルスの影響により、
 税理士やお客様が、

 または、税理士事務所のスタッフや、
 その他お客様の周りの方々などが、
 
 コロナ陽性の診断を受けたこと
 などにより、その申告業務に
 支障をきたしている
 
 などという事実があれば、

 【その申告期限を延長できる】

 ということなんですね。

 それに関しては、税務署に

 『新型コロナウィルスにより
 申告が遅延している』

 という旨を記載した書類を、

 【そのコロナの影響がなくなった日から
 2ヶ月以内に提出して、

 その税務署長の承認を受けることにより、
 延長が認められる】

 というわけです。

 ↓こちらがその書類↓
 災害による申告、納付等の期限延長申請書


■これをあろうことか、


 税理士が勝手に判断をして、
 
 【お客様の都合は関係なく、
 こういった申請書を提出し
 申告期限を延長している】

 ということが、あるようなんですね。

 私だけではなく、
 世間一般的に考えても
 考えられないようなこと
 なのですが、

 事実、こういった

 【申告をしてもらっていない】

 という相談が本当に増えている状況です。

 そもそものお話として、
 職業的な倫理観を問われる
 問題ではありますが、

 こういったことが私の相談の中でも
 多く起こっているわけですので、

 社会的に見ると、かなり多い頻度で
 起こっているのではないか

 と思っているところ。


■そんな中で、


 私が大切だなと思うのが、

 【セカンドオピニオン的な
 税理士の存在】

 なんですね。

 どうしても税理士と契約していると、
 その税理士の考えしか
 聞く機会がないものですが、

 場合によっては、

 【見解の相違により
 合理的な解釈がされていない】

 ということも考えられます。

 もちろん、税理士の知識の問題
 のみならず、

 【税務的な解釈に統一性がないため、
 税理士によってその税務判断は異なる】

 という事実もあります。

    ■私が、  このような状況下で思う  大切なことは、  上述したように、  【税理士であっても、  第三者の考えを聞くことができる】  という環境なんですね。  この環境がありさえすれば、  セカンドオピニオン的に少し違った  税理士の見解を入れることにより、    【大きく納税者の方の判断が  良い方向に変わる】  ということが考えられます。 ■今日は、  私の新規の相談で増えてきた    【税理士が申告していない】  というあり得ない事実をもとに、  税理士のセカンドオピニオン的な  考えについて、私なりの見解を  述べさせていただきました。  何はともあれ、  【納税は必ず申告期限にする】  のが原則ですし、  【手元により多くのお金を  合法的に残すために、  税理士の存在は不可欠である】  と言えます。  しっかりと、  適切な税務知識を携えるが如く、  税理士の存在を頼りたいものですね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・ここ最近、  【税理士が申告期限内に  コロナを理由に申告していない】  ということが往々にして見受けられる。 ・上述したことは、  【税理士の職業倫理感として  いかがなものか】  というところであるが、  現にこのようなことが  起こっている状況。 ・申告の遅延にしても、  【税理士が言うことであれば  それが全て正のように  感じてしまうもの】  であるが、時と場合によっては、  【その他の税理士にも  セカンドオピニオン的な  税務判断を仰いでいく】  ことは、  経営の中での選択すべき  一手なのかもしれない。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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