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トップページ ブログ > 税務について > 【法人の経営不振の際に】検討したい制度

2022年11月24日【法人の経営不振の際に】検討したい制度

■事業が順調に進み、


 個人事業から法人成りをしたものの、
 その後の経済状況の変化などにより、

 【法人としての動きがなくなってくる】

 ということも少なからず
 あろうかと思います。

 その際に、法人としての動きを
 完全に止めようとする際は、

 最終的に『解散』をして、

 【清算・結了】

 という手続きまで
 もっていくところなのですが、

 この清算・結了までの手続きとなると

 【数十万円の費用がかかる】

 というところなんですね。

 具体的には、

 【司法書士報酬や
 税理士報酬が発生する】

 ということに。

 ただでさえ事業が
 順調にいっていない中で

 そういった支出は
 どうしても避けたいものですよね。

 
■そのような際に考えられる手立てが、


 【休眠をする】

 ということ。

 『休眠』とは、読んで字のごとく

 【法人をお休みする】

 ということで、

 この『お休みする』という
 手続きを取ることにより、

 【都道府県民税や
 市町村民税が免除される】

 ということに。

 
 この『都道府県民税』や  『市町村民税』については    【利益が上がっていなくても  その法人が存在し事業を営んでいる  ということに対してかかってくる  最低限の税金】  なんですね。  通常の場合、合計で  7万円ほどになるため、  何も動いていない状況下で  そのような税金が発生するのは  かなりり辛いな…というところ。 ■そんな中、  『休眠』の手続きを取るとしたら、  【この年間7万円ほどの  均等割が免除される】  ことになります。  そしてもう一つのメリットとして、  【事業を再開する際に、  この休眠している法人を  利用することができる】  ということも。  それを清算・結了まで進めてしまうと、  会社自体が存在しなくなってしまうため、  【その会社をもう二度と  使うことができない】  ということになるわけですね。  もう存在しない会社ですので、  当然と言えば当然なのですが。  そのようなことから考えても、    【休眠の手続きをあえて取り、  将来の復活に備えて会社を寝かせておく】  というのも一つの良い方法  かもしれません。 ■そして、  『休眠』について注意が必要なのが、  これも読んで字の如く、  【本当に実際の動きを  ストップしていない限りは  休眠とみなされない】  ということなんですね。  具体的に言えば、  【普通預金が少しでも  動いているとしたら、  それは休眠ではない】  ということ。  よくありがちなのが、    【電話代や電気代の引き落としが  そのままになっており、    その普通預金などからの  引き落としの実態が見られるため  休眠とはみなされない】  といったようなこと。  こうなってしまうと、  【事実上休眠していないこと】  となるため、  【休眠の手続き自体ができない】  ということになるわけです。 ■どうしても、  『休眠』という  手続きをしたその後は、    何となく得をする感じがして  気軽に休眠の手続きをしてしまうもの  なのですが、  こういった点については  十分注意をして  【休眠の手続き】  を取っていくようにしましょう。   ■ここ最近の経済状況が    不安定な状況においては、  【どうしても描いた通りに  経営が進まない】  ということが  むしろ通常かもしれません。  そんな中上述してきたような  【休眠】  という手法を念頭において考えると、  また違った未来が見えるかもしれませんね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・法人が動かなくなった際は、  法人の存在自体を消してしまう    【清算・結了】    の手続きのほか、  【休眠】  という手法がある  ということを心得ておくべし。 ・清算・結了に関しては    【数十万円の費用】  が必要になるが、  休眠に関しては、  【何の費用もいらずに  事業を休止することにより、  均等割が免除される】  というメリットがある。 ・特にここ最近の経済状況が  不安定な状況においては、  【こういった休眠の制度を十分に熟知し、  これを良いタイミングで有効に使うこと】  を念頭においてみてはいかがだろうか。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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