2022年11月24日【法人の経営不振の際に】検討したい制度
■事業が順調に進み、
個人事業から法人成りをしたものの、
その後の経済状況の変化などにより、
【法人としての動きがなくなってくる】
ということも少なからず
あろうかと思います。
その際に、法人としての動きを
完全に止めようとする際は、
最終的に『解散』をして、
【清算・結了】
という手続きまで
もっていくところなのですが、
この清算・結了までの手続きとなると
【数十万円の費用がかかる】
というところなんですね。
具体的には、
【司法書士報酬や
税理士報酬が発生する】
ということに。
ただでさえ事業が
順調にいっていない中で
そういった支出は
どうしても避けたいものですよね。
■そのような際に考えられる手立てが、
【休眠をする】
ということ。
『休眠』とは、読んで字のごとく
【法人をお休みする】
ということで、
この『お休みする』という
手続きを取ることにより、
【都道府県民税や
市町村民税が免除される】
ということに。
この『都道府県民税』や
『市町村民税』については
【利益が上がっていなくても
その法人が存在し事業を営んでいる
ということに対してかかってくる
最低限の税金】
なんですね。
通常の場合、合計で
7万円ほどになるため、
何も動いていない状況下で
そのような税金が発生するのは
かなりり辛いな…というところ。
■そんな中、
『休眠』の手続きを取るとしたら、
【この年間7万円ほどの
均等割が免除される】
ことになります。
そしてもう一つのメリットとして、
【事業を再開する際に、
この休眠している法人を
利用することができる】
ということも。
それを清算・結了まで進めてしまうと、
会社自体が存在しなくなってしまうため、
【その会社をもう二度と
使うことができない】
ということになるわけですね。
もう存在しない会社ですので、
当然と言えば当然なのですが。
そのようなことから考えても、
【休眠の手続きをあえて取り、
将来の復活に備えて会社を寝かせておく】
というのも一つの良い方法
かもしれません。
■そして、
『休眠』について注意が必要なのが、
これも読んで字の如く、
【本当に実際の動きを
ストップしていない限りは
休眠とみなされない】
ということなんですね。
具体的に言えば、
【普通預金が少しでも
動いているとしたら、
それは休眠ではない】
ということ。
よくありがちなのが、
【電話代や電気代の引き落としが
そのままになっており、
その普通預金などからの
引き落としの実態が見られるため
休眠とはみなされない】
といったようなこと。
こうなってしまうと、
【事実上休眠していないこと】
となるため、
【休眠の手続き自体ができない】
ということになるわけです。
■どうしても、
『休眠』という
手続きをしたその後は、
何となく得をする感じがして
気軽に休眠の手続きをしてしまうもの
なのですが、
こういった点については
十分注意をして
【休眠の手続き】
を取っていくようにしましょう。
■ここ最近の経済状況が
不安定な状況においては、
【どうしても描いた通りに
経営が進まない】
ということが
むしろ通常かもしれません。
そんな中上述してきたような
【休眠】
という手法を念頭において考えると、
また違った未来が見えるかもしれませんね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・法人が動かなくなった際は、
法人の存在自体を消してしまう
【清算・結了】
の手続きのほか、
【休眠】
という手法がある
ということを心得ておくべし。
・清算・結了に関しては
【数十万円の費用】
が必要になるが、
休眠に関しては、
【何の費用もいらずに
事業を休止することにより、
均等割が免除される】
というメリットがある。
・特にここ最近の経済状況が
不安定な状況においては、
【こういった休眠の制度を十分に熟知し、
これを良いタイミングで有効に使うこと】
を念頭においてみてはいかがだろうか。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
