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トップページ ブログ > 税務について > 【法人節税】における次の段階を考える

2022年11月30日【法人節税】における次の段階を考える

今日は昨日も書かせていただいたように、
東京のスタッフが来てくれています。

業務を終え(終わってないですが(笑))、
今から少し早めの忘年会へ(^^)。

リモートは便利ですが、
やはり私はリアルで温度感を楽しむのが
好きみたいです。


さて、本題です。


---------------


■経営が軌道に乗ってくると、

 
 どうしても税負担が気になるところ。

 一般的には、
 個人事業が軌道に乗ってくれば、

 まずは国民健康保険料の増大
 に苦しむことになるため、

 この段階でマイクロ法人の設立を
 検討することが考えられます。

 そしてその次の段階で、

 さらに個人事業の利益が
 大きくなってくると、

 そこからは個人事業のすべてを
 法人に持っていっての
 いわゆる

 【法人成り】

 が検討されるでしょう。


■さらに、法人成りをして、


 法人ならではの節税対策を駆使して
 経営を進めていったとしても、

 その税務対策は限界を迎え、
 それ以上の節税対策をすることが
 難しくなるというもの。

 そんな中、その次の段階で
 検討することの一つが、

 【法人の事業内容を分割して、
 別法人を設立する】

 ということなんですね。

 というのも、

 法人税で言えば、

 年間800万円までの所得に対しては、
 15%という低い税率に
 なっているのですが、

 この年間800万円を超える所得
 になってくると、

 その800万円を超える部分に関しては、
 23.2%の法人税が
 かかってくることになるわけです。


■そうなると、


 仮に1,600万円の所得が上がっているとして、
 これを一つ法人で
 税を負担するとなると、

 ざっくりの計算ではあるのですが、

 800万円の15%である120万円と、

 そのまた超える部分の
 800万円に対する23.2%である
 185万6千円という法人税が

 トータルでかかってくることに。

 
■しかしながら、
 
 
 極端な話ではあるのですが、

 これを法人を2つに分けて、
 ちょうど半分半分の800万円ずつに
 所得を分割することができると、

 【いずれの法人も
 120万円の税負担で済む】

 ということになるわけです。

 そうなると、

 一つの法人で負担していた、
 120万円+185万6千円の合計である
 305万6千円、

 そして法人を分割した場合の
 税金の合計である、

 120万円+ 120万円で240万円。

 この差額を考えると、
 65万6千円なんですね。

 法人を2つに分けるだけで、

 法人税においてこれだけの税負担が
 変わってくるということは、

 着目すべきことではないか
 と思うわけです。


■その他にも法人に対しては、


 法人に対する県民税や事業税、
 そして法人市民税なども
 かかってくるわけで、

 こういった、
 いわば法人の地方税に関しては、

 法人税の計算の基礎となった所得や、
 法人税の税額に対して、

 その段階に応じて税率が
 かかってくるわけですので、

 法人の地方税についても、
 大きな税負担軽減が見込まれる

 ということに。


■よく「法人を分割して節税を」、


 ということを見聞きされるかと
 思うのですが、

 実のところ、こういった効果が
 見込まれるということですので、

 【利益が上がっている法人に関しては、
 効果が大きい】

 ということが実感できるはずです。

 どうしても、
 「なんとなくのイメージで分社化…」

 といったことを
 考えがちなものですが、

 こういった具体的なイメージを持って、
 その法人の税務対策を考えると、

 より現実的な対策が
 進むのではないでしょうか。

  ■特に税務対策となると、  現金を使う節税が一般的ですので、  適切にこういった思考を身に付けて、  いわば、  【無駄のない節税】  をしていきたいものです。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・法人に関しては、800万円までの所得と、  それを超える所得については、  税負担が異なるものと心得ておくべし。 ・法人税のほか、  法人に対する地方税に関しても、  同じような形で、所得の多寡により  税負担が変わってくるということも  押さえておきたいもの。 ・どうしても節税となると、  いわゆる「現金を使う節税」が  一般的であるものの、  こういった現実面の節税についての  効果を熟知し、  それに応じて、適切な税務対策を  することを常に意識をして、  経営の舵取りをしていきたい  ものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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