福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は少し余裕が出たため、
さぼっていた筋トレを(笑)。

身体あっての経営ですので、
健康第一で仕事をしていきたい
ものです。

しかし、久しぶりの筋トレは
やはり身体がプルプルしますね(笑)。


さて、本題です。


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■個人事業においての法人成りや、


　マイクロ法人の設立にあたり、

　【個人と法人の税負担のバランス】

　を考えることは、

　こういったイベント事において
　かなり重要であるものと言えます。

　個人事業においては、

　専従者給与を支払うのか、
　配偶者控除や扶養控除を使うのかどうか

　という判断、

　また法人設立においては、
　同じく親族に給与を支払うのかどうか、

　また、その給与を扶養の範囲内で支払い、
　その親族の方を扶養に入れるのかどうか…

　そういったことをトータルで考えて、
　節税の究極の目的である

　【手元により多くの現金を残すこと】

　を考えていくべきでしょう。


■税務においては、


　上述したようなことが
　主に考えられるわけですが、

　税務のみならず、
　トータルで、どうやったらより多くの
　現金が残るか

　ということを
　考えなければなりませんので、

　場合によっては、
　社会保険についても
　視野に入れていく必要があるわけです。

　上述したマイクロ法人の設立については、
　まさにその考えで、

　【国民健康保険料を大きく削減すること
　を目的とした法人設立】

　がこのマイクロ法人の設立
　であるわけですよね。

　また、役員に対する賞与
　(事前確定届出給与)を

　上手に支払うことができたとすれば、

　場合によっては、
　それも社会保険料の大きな削減に
　つながるということもあります。


■そして、一般的に考えられるのが、


　【社会保険の扶養に入ることが
　できるかどうか】

　ということ。

　結局のところ、

　所得税や住民税の扶養に入る
　ことができても、

　社会保険の扶養に入ることが　
　できなければ、

　結果として、
　多くの社会保険料の負担を強いられ、

　手元の現金が多く減ってしまう
　ということも考えられるわけです。

　したがって、

　社会保険の扶養についても、
　税金上の扶養とともに

　トータルで考えていくべきである
　と言えるでしょう。

　


■これはもうよく知られていること


　ではあるのですが、

　社会保険の扶養に入ることができるのは、

　【今後の収入の見込みが130万円以下】

　であること、

　【その扶養に入る人が、
　扶養に入れる人の年収の
　半分未満の年収】

　であること

　といったことが、
　条件として定められています。

　そして社会保険の申請の際は、

　そのあたりの年収情報を記入して
　年金事務所に提出することに　
　なりますので、

　その提出には慎重さが必要である
　と言えます。


■そしてこれは、　


　税理士の分野ではなく、
　社会保険労務士の分野ですので、　

　場合によっては、
　適切なタイミングで、
　
　社会保険労務士に依頼することを
　検討されるのも良いでしょう。

　一般的な従業員の方が
　社会保険に加入したり、
　扶養の申請をしたりする　

　といった場合には、
　そこまでの注意は必要ないのですが、

　親族を扶養に入れようとする場合、

　年金事務所側は、
　何らかの証拠書類を求める
　ということが

　少なからずあるようです。


■基本的に株式会社であれば、


　株主総会や取締役会にて、

　合同会社であれば
　社員総会にて、

　役員報酬の額を決定するように
　なっていますので、

　こういった株主総会の議事録や、
　社員総会の同意書を作成し、

　これを一緒に年金事務所に提出すると、
　より強い証拠書類として、
　年金事務所への申請書が通りやすくなる

　といったこともあるようです。
　
　直接窓口で書類を作成し、
　その年収の額を勘違いして
　記載してしまい、

　その後その額を修正しようとしたところ、
　変に疑われてしまい、

　申請が思った通りに進まなかった
　ということを先日聞きましたので、

　そういったことならないためにも、

　社会保険の申請の際は、
　慎重にその処理を進めていきたい
　ものです。


■何はともあれ、
　

　節税を考える際は、
　所得税や住民税、法人税等のみならず、　

　適切に社会保険料の削減も含めた

　【トータルのキャッシュの増減】

　を考えて、
　その対策をしていくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・節税を考える際は、
　税金のみならず、

　社会保険料もトータルで考えて、
　その対策をすべきである
　と心得ておくべし。


・社会保険の扶養には
　要件があるということ、

　そして、親族を扶養に入れる際は、
　年金事務所も慎重になっている　

　ということを
　心に留めておいた方が良いだろう。


・そのように考えると、
　親族を扶養に入れる際は、

　株主総会の議事録や、
　合同会社の社員総会の同意書など、

　そういったものを適切に準備し、
　年金事務所への提出書類の裏付けとして
　併せて提出しておいた方が良いかも
　しれない。


・社会保険は、
　対策するかしないかによって、

　その支払う社会保険料に
　大きな差が出るものであるため、

　適切に知識を携えて、
　節税とともにその対策を
　抜かりなくしたいものである。



今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。