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トップページ ブログ > 税務について > 役員報酬設定で見逃してはならないのは、【生活費】!

2022年12月24日役員報酬設定で見逃してはならないのは、【生活費】!

今日はクリスマスイブですね。

我が家では、サンタさんが気持ちよく
来てくれるように、

娘たちは、サンタさんお持ち帰り用の
お菓子などを用意して、
お手紙も書いて、準備万端(^^)

それを外に置く際に、

「サンタさん、もう来とうかもしれん…」

と恐る恐るドアを開ける姿は
本当にかわいいものです。

その後、部屋に入ると、

現実を知り尽くした妻が
立ちはだかっていて、

ハッ!と現実に返った聖なる夜。


そんな聖なる夜を優雅に過ごしたい
気持ちの中、今日の本題です(滝汗)。

 
------------------


■法人の設立時や、


 法人の決算後においては、
 役員報酬を決定していく
 
 必要があります。

 その際、個人と法人の税負担の
 バランスなどを考慮して
 決めていくのですが、

 その中で、『個人の生活費が
 どの程度必要かということからも、
 役員報酬を決定していく
 必要がある』というもの。


■というのも、


 たとえ自分の会社だとは言え、

 【会社に入ってきた売上は
 法人のお金】
 
 となるので、

 個人とは別人格に対する
 入金として管理する必要があるため、
 
 【これを個人が自由に使うことは
 できない】

 ということに。


■では、どうやってそれを使うか
 

 と言えば、
 
 【法人から個人に対する
 給料(役員報酬)として支給する
 ことにより、

 初めて個人が法人の
 お金を使うことができるようになる】

 というものです。

 当然、その個人は法人からの
 給料により生活をしていかなければ
 ならないわけですので、

 【まずは生活費がどの程度必要か
 ということを考え、

 そのためにはどの程度の給料を
 支払う必要があるのか】

 ということを考えるべきでしょう。


■したがって、私がこの役員報酬決定の


 相談に乗らせていただく際は、

 『生活費』を聞かせていただくことに
 しています。
 
 そして大切なのが、

 生活費は本当にプライベートな面を
 さらけ出すことになりますので、

 ここに関しては、

 【税理士とお話しいただく経営者との
 信頼関係がないことには、
 
 全くもって実のない話となってしまう】

 というもの。


■よって、

  
 まずは信頼関係を持って
 対話できる環境を作ってからの

 生活費の洗い出しになるのですが、

 生活費において
 いろいろな項目を羅列する中で、

 案外、
 『経費の見直し(生活費の見直し)も
 できる』ということが、
 
 少なからず見受けられます。

 具体的には、通信費などに関しては
 格安SIMに変更することにより
 大幅な削減ができたり、

 食事代や洋服代などに使っている金額も、
 今一度ピックアップしてみると、

 「あーこんなに使っているんだ…」

 ということで、それを機に
 その支出が減るということも。

 そのような

 【生活費の試算をした上で、
 本当に必要な役員報酬は
 どの程度なのか】

 ということを考えるわけです。

 
■そして、


 家族に給料を支払うことが
 できる場合は、
 
 その家族にも仕事をしてもらい、
 給料を支払うことにより、

 役員報酬を低い金額にすることが可能
 となります。

 そうすることにより、
 所得税や住民税はもちろんのこと、

 社会保険料も少なくなるわけですので、
 これはなんとしても検討したい
 
 というところなんですね。

 それに加え、
 賃貸の自宅を法人名義の社宅にして
 法人の経費にすることや、

 出張旅費を利用して、

 【日当を法人から個人に支払う
 ことにより、役員報酬以外の部分で

 法人から個人にお金を移す
 ことができる】

 ということもまた、検討すべきでしょう。

 こういった内容をトータル考えて初めて、

 【最適な役員報酬を設定していく 
 ことができる】

 というものなんですね。

  ■それに加え、  事前確定届出給与(役員賞与)を  検討することにより、  場合によっては、社会保険料の  削減を期待できることも。    上述してきたように、  「役員報酬」と一言で言っても、  いろいろな要素が複雑に  絡まり絡み合っていますので、  こういった要素を一つひとつ洗い出し、  それが有意義な形で結合するように  役員報酬を設定していく  必要があるというもの。 ■そのような状況ですので、  もしあなたが役員報酬や  給料を設定する際は、  上述してきたことを念頭に置いて、  的確にその最適な役員報酬の額を  検討するようにしましょう。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・法人から個人へお金を移そうとするには、  原則として給料(役員報酬)として法人から  個人に払い出すことにより、  法人から個人へという流れを  作ることができ、  現金を手にすることができるというもの。 ・役員報酬の設定の際は、  まずは生活費の洗い出しから検討し、  場合によっては、自宅の社宅化や、  出張旅費、事前確定届出給与(役員賞与)  なども総合勘案して決定すべし。 ・上述してきたことに加え、   税務の有利さはさておき、  経営目標として、役員賞与を設定して、  それに向かって経営を進めていく  ということもまた有用な一手である  とも言える。 ・何はともあれ、   『税務的な』有利不利の判断と、  『経営的な側面』の両面から、  役員報酬の決定を  検討すべきであると心得ておくべし。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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