福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は妻が午後から用事のため、
娘たちの送迎を。

上2人のお迎えで駅に行き、
その後3番目の保育園へお迎え。

そして、次女のバレエに送り、
次は長女のダンスに送り…

そして、次女のお迎えに行き、
そのまま長女のお迎え。

‥もう誰を車で拾ったのか、
はたまた拾えてないかすらわからず、

これを日々やっている妻には
感謝しかありません。

(↑ここを妻が読んでくれていることを
願います_(._.)_)


さて、本題です。

 
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■2023年がスタートし、


　いよいよ

 【インボイス制度開始の年】

　となってきました。

　インボイス制度については
　以前の記事でも度々書かせて
　いただいているところではありますが、

　今日はそのインボイス制度開始にあたり、
　
　【注意したい消費税のこと】

　についてお話をしていきたいと思います。


■消費税の考え方としては

　
　基本的に

　【売上で預かった消費税】

　から

　【経費などの支払いに際して
　支払った消費税】

　を差し引いた残額を
　税務署に納付する

　という仕組みでしたね。

　これが消費税の原則的な
　計算方法なのですが、

　もう一つ、　
　業種に応じて消費税を計算する

  【簡易課税】

　という考え方がありました。　
　
　そして
　この簡易課税を使った方が、
　
　【特にサービス業などの場合においては、
　有利になる】

　ということが少なからず見受けられます。


■そこで今日は、


　この『簡易課税制度』をとった場合
　の消費税について
　見ていきたいところなのですが、

　【簡易課税については
　消費税の計算がすごく簡単】

　というのが通常です。

　簡易課税の場合、業種を第1種から
　第6種までの事業に区分して、

　それぞれ

　【みなし仕入率】

　という、経費の支払いの際に支払った
　消費税とみなす額を決めていくんですね。

　要は、売上で預かった消費税に
　この『みなし仕入率』
　を乗じることにより、　

　【経費の支払で支払った消費税
　とする金額を決めていく】

　という考え。


■サービス業においては、


　この経費の支払で支払った消費税と
　みなす金額が「50%」となっているんですね。

　そうすると、
　仮に1,100円の売上があって
　100円の消費税を預かった場合、

　この内50%が支払った消費税と　
　みなされるわけですので、

　【税務署への納付額は100円−50円で50円】

　となることに。


■サービス業においては、


　この支払った消費税は通常の場合、
　売上の50%も超えない状況ですので、

　こういったケースにおいては
　
　【簡易課税が有利である】

　ということですね。

　サービス業は、基本的に技術を売る仕事
　ですので、
　仕入などの経費がないためです。

　そして、計算してみるとわかるのですが、
　サービス業の場合、

　【100円の消費税を預かって、結果として
　税務署に納付する消費税は50円】

　となります。


■算式にすると、

　
　＜預かった消費税＞
　…1,000円×10%＝100円
　
　＜支払ったものとみなす消費税＞
　…100×50%＝50円　

　＜納付する消費税＞
　…100円－50円＝50円
　
　つまり、
　
　【売上の5%が納付すべき消費税額となる】

　ということですね。
　
　となると計算は簡単で、

　【年間売上の5%が支払うべき消費税となる】

　ということです。
　(同じことを繰り返してますが…)

　もちろん、他の業種を営んでいる場合は
　それぞれの『みなし仕入率』を
　使っていくわけですが、
　
　サービス業単体で見た場合、　
　上述した

　【売上の5%が消費税となる】
　
　ということになるわけですね。

　
■そのように考えると、


　消費税の納税が　
　『突発的なイベント』に
　ならないように、

　【毎月の売上高×5%の
　消費税納税の積立をしておく】

　と良いでしょう。

　どうしても年間の売上に5%となると、
　それなりの金額になりますので、

　この消費税の積立はしておいた方が
　良いだろうと私は考えてます。

　


■ただ、インボイス制度において、


　通常の場合は免税事業者であるものの、

　インボイスに登録すること
　によりやむを得ず課税事業者と
　なるケースにおいては、

　経過措置として、
　
　【売上で預かった消費税の
　2割を納税すれば良い】

　ということに、
　
　【当初3年間】

　はなっています。

　したがって、上述したような、
　本来免税事業者である方が
　インボイス制度を登録する場合においては、
　
　【売上の2%を納税用の積立として
　貯めておけば、それだけで消費税の
　納税対策にはなる】

　ということに。


■いずれにせよ、


　インボイス制度において
　消費税の負担をすることは
　避けられなくなりそうです。

　避けられなくなったものは
　どうしようもないわけですので、

　消費税に関して、

　【適切に納税の積立をする】

　ことにより、
　消費税の納税を突発的なイベントとせず、

　計画的な納税をし、資金繰りを
　有利なものにしていくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・インボイス制度の開始により、

　【従来免税事業者であった事業者が
　課税事業者となる】
　
　ということが少なからず見受けられる。


・そんな中、注意したいのが
　消費税の納税について。

　どうしても消費税の納税となると、
　それなりの額になることが
　想定されるため、

　【その積立をしっかりとしておきたい】
　
　というところ。


・簡易課税の場合は、　

　売上に対して、
　その業種に応じた

　みなし仕入率を考慮して、
　その納税額の積立をし、

　また当初免税事業者であるものの、
　インボイスにより課税事業者となる場合

　においては、

　【売上高の2%分の納税資金】

　を積み立てておきたいもの。


・いずれにせよ、

　消費税の納付は、資金繰りを大きく
　圧迫する可能性があるため、

　適切にこのような積立を
　しておくことべきことを
　
　心に留めておきたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。