福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日の福岡は、
寒さが戻ってきた感じで
なかなか冷えますね・・・

インフルエンザなども流行っている
ようですので、

しっかりと栄養をとり、
睡眠も十分に、健康第一で
いきたいものです。


さて、本題です。

 
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■私が


　税務相談を受けさせていただく中で、
　ご質問が多いのが、

　【源泉徴収】

　について。

　源泉徴収については
　その制度が少し複雑であるため、

　以前の記事でも度々取り上げ
　させていただいているところですが、

　今日はその中でも

　【法人についての源泉徴収】

　についてお話をしていきたいと思います。

　
■法人のお話の前にまず
　

　個人事業主についてですが、

　個人事業主は原則として、
　源泉徴収義務者ではありません。

　「源泉徴収義務者」というのは
　読んで字のごとくではあるのですが、

　【源泉徴収をする義務を負う人】

　なんですね。

　「源泉徴収をする」ということは、
　給料や報酬等の支払いの際に、
　
　【相手の所得税を天引きして
　その相手に報酬や給料を支払う】

　ということ。

　この源泉徴収義務者となると、
　そのような

　【少々面倒な事務手続きが増える】

　ということなんですね。

　
■そして、


　この徴収した源泉所得税を、

　【徴収した月の翌月10日までに
　納付していく】

　というのが大原則。

　例えば、2月中に源泉徴収をして
　給料や報酬の支払いをした際には、

　【3月10日までに税務署に
　その徴収した源泉所得税を
　納付する必要がある】

　ということですね。

　ただ、個人事業主については、
　上述したように原則として
　源泉徴収義務はありません。

　しかしながら、

　【従業員を雇用し、
　給料の支払いが出る状況】
　
　または、
　
　【専従者給与の支払い】

　をしている状況においては、

　源泉徴収義務者となるので
　要注意です。

　こうなると、給料以外の
　我々税理士等への士業への報酬や、
　原稿料やデザイン料など、
　
　【源泉徴収をすべき報酬】

　を支払う際に、

　【源泉徴収をする必要が
　出てくるので要注意】

　となるわけですね。


■そして次に法人について。


　これがよく勘違いされがちなのですが、
　
　【法人については例外なく、
　すべて源泉徴収義務者】

　となります。
　
　よって、例え給料の支払いがなかったり、
　代表者である自らに役員報酬を
　支払っていない状況下においても、

　【源泉徴収義務はある】

　ということなんですね。

　もちろん、給料が発生していないため、
　
　【源泉所得税はゼロ】

　ですよね。

　しかしながら、

　【「源泉所得税の納付がない」という旨を
　税務署に申告する必要がある】

　ということなんです。

　

　この点は意外と見落とされがち
　ですので、要注意ですね。

　もちろん、源泉徴収義務者であるため、
　
　【源泉所得税はたとえ
　ゼロ円であっても要申告】

　となりますので、
　この申告がされない状況ですと、
　
　【税務署から問い合わせがくる】

　ということに。

　それだけだったら良いのですが、
　税務調査の際に、

　【源泉所得税の申告をしていない】

　ということで、思いもよらぬ

　【利益調整などの疑いの目】

　を向けられることも考えられますので、
　　
　このゼロ円での納付(申告)については、
　忘れないようにしたいというもの。

　
■そして、原則としては、
　

　このゼロ円の申告を

　【毎月10日までに】
　
　していく必要があるのですが、
　
　【源泉所得税の納期の
　特例に関する承認申請書】

　という書類を提出することにより、

　【半年に一度、このゼロ円の納付】

　をすることができます。

　源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書

　毎月の申告となると
　相当な労力ですので、
　
　こういった半年に一度の
　納期の特例に関しても、

　十分熟知して、その手続きを
　忘れないようにしたいものです。


■というわけで今日は、


　【源泉所得税を徴収する側の仕組み】

　から、

　【源泉所得税の申告のこと】

　について、見てきました。

　【法人は必ず源泉徴収義務者である】

　ということ。

　そして、たとえ源泉所得税の
　徴収がないとしても、

　【ゼロ円である旨の申告を税務署に
　すべきである】

　ということ。

　この2点は、的確に理解して、
　申告と納税の手続きを
　していきたいものです。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・個人事業主については、
　基本的に源泉徴収義務者ではないが、

　【法人は例外なく源泉徴収義務者となる】

　ということは要注意である。


・法人については、

　源泉徴収義務者であることから、
　たとえ源泉所得税がない
　状況であっても、

　【源泉所得税がゼロ円である旨
　の申告を税務署にすること】
　
　を忘れないようにするべし。


・源泉所得税は、原則として

　【毎月10日までに】

　納付と申告をしていく必要がある
　ものであるが、

　【源泉所得税の納期の
　特例に関する承認申請書】

　を提出することにより、

　【半年に一度の申告と納付で済む】

　ため、積極的にこの特例の制度を
　利用して、

　【源泉所得税の申告や
　納付漏れをしないように】

　したいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。