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トップページ ブログ > 税務について > 個人事業で忘れるべからずの【個人事業税の見込控除について】

2023年2月25日個人事業で忘れるべからずの【個人事業税の見込控除について】

猛烈な喉の痛みと、そこから来る
耳の痛みがまだ続いています。

月曜まで続いてたらさすがに病院かなぁ…
と、ちょっと弱気になっています(涙)。

ここまで長引いてることは初めてなので、
注意するに越したことはないでしょうね。

やはり身体は資本ですので。


さて、本題です。

 
------------------


■昨年令和4年中に


 【個人事業主より法人成りをした】

 という方も少なからず
 いらっしゃるのではないでしょうか。

 そのようなケースだと、

 【令和4年の中途まで
 個人事業主として申告】

 することになりますよね。

 そこで今日は、

 【最後の個人事業主の申告について】

 注意したい点を
 書いていきたいと思います。


■個人事業主から


 法人成りをする局面においては、
 通常の場合、業績が好調
 であることから、

 【税負担をなくしていく対策】

 をするために法人成りを…
 ということが多いのではないでしょうか。

 当然そうなると、
 売上規模も多い状況でしょうから、

 【消費税の課税事業者である】

 ということが通常でしょう。

 そうなった場合、個人事業主の
 最後の事業年度で、税込経理の場合は

 【消費税の未払計上】

 するのを忘れないようにしましょう。


■そして、


 個人事業において、売掛金や未収金、
 未払金などの『債権債務』があった際、
 これを

 【法人に引き継ぐ処理】

 をすることになります。

 【車両などの固定資産】
  
 を持っている場合も、これをそのまま
 法人に移動するということに。

 そして、この移動する際の金額は

 【その法人成りの際の時価による】

 ということが通常です。

 簡便的に、個人事業主の帳簿価額
 にて移動することもあるのですが、

 厳密には時価が適切かな
 というところ。

 というのも、

 たまたま自分が作った法人に
 資産を移動するわけですが、

 これを第三者に売り渡すとなると、
 その時の時価で評価しないと、

 なんだかおかしいというものですよね。

 したがって、

 【原則としては時価による移動】

 ということを念頭に置いて
 おいた方が良いでしょう。


■そして、


 個人事業主の最後の事業年度で
 忘れたくないのが、

 【個人事業税の見込控除】

 というもの。

 個人事業税は、都道府県の税金で、

 【確定申告の結果に応じて、
 その翌年度にかかってくるもの】

 です。

 今回は令和4年度の確定申告ですので、
 令和5年において

 【令和4年分の個人事業税が課税される】

 ということに。


■しかしながら、


 【令和5年はすでに個人事業を廃業】

 していますので、令和5年では

 【経費になる金額がない】
 
 ということになってしまいますよね。

 こういった事態を避けるため、
 令和4年の決算において、

 この申告でかかってくるであろう
 個人事業税を見込んで、

 【未払計上しておく】

 という処理が認められています。

   経費となる項目は税金ですので、  【租税公課】  ですね。  これは案外忘れがちですので、  しっかりと念頭に置いて  おくようにしましょう。  こちらの「37-7」をご覧ください。  <国税庁HP>  個人事業税の見込控除  1年程前にも同じようなことを書いていました。    <2022.3.9【法人成りの確定申告】で  「損しない税のお話」>  https://muratax.com/2022/03/09/4982/ ■というわけで今日は、  【個人事業主の法人成り】  において忘れがちな、  【個人事業税の見込控除】  のことを中心にお話をしてきました。  法人成りをするケースに  おいては冒頭に書いたように、  【業績が好調で納税が多額  になっているケースが通常】  ですので、こういった経費の  計上漏れがないよう十分注意  するようにしましょう。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・個人事業より法人成りをする際は、  その債権や債務の移動を、  【適切な時価をもってする】  ことを心がけたいものである。 ・そして、個人事業主の最終年度に  忘れずに計上したいのが、    【個人事業税の見込控除】  である。 ・個人事業税は  【その年度の結果に対して翌年度に課税】  されるため、この個人事業税を  未払計上しないと、  【個人事業税が経費化される  タイミングがなくなってしまう】  ものと心得ておくべし。 ・法人成りをする局面においては、  【税負担が多額になっているケース】    が通常であるため、こういった  【税務上の特典を漏らさず活用】  して、有意義な節税対策を  していきたいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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