福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今年の花粉はまた一段と強烈な感覚です。

確定申告も花粉症との闘いの時期でも
あるため、
なかなか厄介なものです(笑)。

これも病は気から精神で、
花粉？ナニそれ？位の気持ちで
乗り切っていかねばです。

何事も気持ちを前向きに持っていくと、
意外と現実を受け入れられるものですね。

空を見上げると、
結構リフレッシュされたりします(^^)。


さて、本題です。

 
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■3月も終わりに近づいてきました。


　弊所では3月決算の法人が割と多いため、

　【2月や3月に決算対策の面談をする】

　ということがあります。

　決算対策面談の意味合いとしては、
　
　【3月末までに手を打つ必要がある
　対策を検討する】

　ということなんですね。


■これは


　以前の記事でも書かせていただいた、
　
　『お金を使う節税』と
　『お金を使わない節税』の中でも

　【3月末までにお金を使う
　節税を検討する】

　という意味合いが
　結構近いところとなります。

　＜2023.3.20検討すべきは、まず
　「お金を使わない」節税から＞　
　https://muratax.com/2023/03/20/6272/

　利益が出ている局面においては、
　将来的に必要となる

　【備品で30万円未満のもの
　を前倒しで購入】

　したり、

　【従業員さんの賞与を検討】
　
　したり、また、私は決して
　お勧めはしないのですが、

　家賃などの1年分を前払いをしたり
　などということが考えられます。

　(お勧めしないのは、その分現金が手元から
　消えてしまうため。)


■そして、

　
　そのような対策の中でも
　かなり重要視しているのが、

　【役員賞与支給するかどうか】

　ということなんですね。

　役員賞与とは、
　税務的な専門用語で言えば、

　【事前確定届出給与】

　というもの。

　＜国税庁HP-事前確定届出給与に関する届出＞
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

　この役員賞与については、
　一定の時期に税務署に前もって

　【支給時期と支給金額を
　決定し届け出る】

　こと、そしてその後

　【その届出通りに役員賞与の支給】
　
　をすれば、これが

　【法人の経費として認められる】

　ということに。

　


■原則として


　役員報酬（役員に対する給与）
　については、

　【定期同額給与】

　という考えがとられていて、

　【毎月定額で支払わなければならない】

　ということになっています。

　しかしながら、この役員賞与
　(事前確定届出給与)に関しては、

　例外的に、税務署に前もって
　申請さえしていれば、

　「届出通りに支給すれば、
　法人の経費にしてあげるよ」

　というものなんですね。


■そもそも、


　定期同額給与という考えが
　とられている背景には、

　【利益調整ができないように…】

　ということが考えられている
　というもの。

　そのように考えると、
　利益が上がっているからといって、

　賞与をそのタイミングで自由に
　支給することができるとなると、

　簡単に利益調整が
　できてしまいますよね。

　そうさせないためにも、
　原則として役員に対する賞与は、

　定期同額給与ではないため
　損金不算入…つまり、

　会計上の経費の項目であっても、

　【法人税の申告上は経費とはならない】

　という性質のものになるわけです。


■しかしながら、


　上述した利益調整の
　概念から考えると、

　前もって支給金額と
　支給時期を決定して、

　その通りに支給するとなると、
　これは利益調整というわけではなく、
　
　【前もって決められた賞与】

　となるわけですので、
　こういったケースにおいては
　
　【税務署も認めてくれる】

　ということなんですね。


■そしてこれが、


　上述したように

　【定められた支給時期に、
　定められた金額を支給】

　しなければならず、

　原則として支給時期が
　少しでもズレ、

　支給金額がズレるとなると、
　そのズレた金額を払ったとしても、
　
　【その払った金額が全額法人の
　経費とはならず、かつ、もらった
　個人に対する所得としてカウント】

　されますので、そこに対する

　【所得税や住民税、そして
　社会保険料の負担を強いられる】

　ということに。

　こうなっては本末転倒ですよね。

　したがって役員賞与については、

　【届出通りに支給】

　をするのか、

　または、利益が上がっていない
　状況であればそもそも
　
　【全く支給しないのか】

　という2択に限定される
　ということに要注意です。


■そして、


　この役員賞与支給するかどうかも、
　
　【株主総会などの決定機関による決定】

　をしなければならず、たとえ、
　支給しない決定をしたとしても、
　その決定をした旨を記載した

　【議事録を保存しておく必要がある】

　というもの。

　私が検討させていただく
　決算対策に関しては、

　こういった役員賞与の論点が
　往々にしてありますので、
　
　【その時の利益の状況に応じて
　柔軟に検討】

　していくわけですね。


■というわけで今回は、


　決算対策の中でも
　私が考える中のとりわけ重要である

　【役員賞与(事前確定届出給与)】

　についてみてまいりました。

　利益が上がってくる局面においては、
　納税の心配が出るものですが、

　上述したように、柔軟に賞与の届出
　などをしておいて、

　同じく柔軟に節税の対策が
　できるように検討されることを
　お勧めいたします。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・役員報酬は、原則として

　【定期同額給与の定め】

　により、毎月定額で支払うことが
　必要とされる。


・しかしながら例外的に、

　『事前確定届出給与』という形で、
　
　【前もって税務署に支給金額と
　支給時期を定めて提出】

　することにより、

　【定め通りに支給した賞与は
　経費としてカウントしてもらえる】

　ことになる。


・そして、

　上述した事前確定届出給与は、　
　その届出通りに支給しないと、

　【その支給した金額が全額経費とは
　認められなくなり、それと同時に
　個人の所得もカウントされてしまう】

　ため十分な注意が必要である。


・そのようなことから考えると、

　利益の状況に応じ、

　【そもそも役員賞与を
　支給するのかしないのか】

　ということを適宜検討し、

　適切な賞与の支給の仕方
　を検討すべきであるものと
　心得ておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。