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トップページ ブログ > 税務について > 役員報酬の決定の際に【セットで考える】べきこと

2023年5月19日役員報酬の決定の際に【セットで考える】べきこと

今日は顧問のお客様とランチを。
(またまたカレーでした!笑)

遠方のお客様で普段はZOOMなのですが、

今日税務や経営を超えた人生論について、
ランチを交えて大いに語らい合うことができ、

とても楽しい時間を過ごさせて
いただきました。

こういった対話を通じて、

業種は違えども根本の想いや理念は
同じなんだなーと深く理解でき、

お客様ということを超え、
一人の人として、友であり、仲間でありたいな
と感じた次第。

これこそがリアルの醍醐味ですね。
本当に嬉しい限りです(^^)。


さて、本題です。


------------------


■法人を設立するにあたり、


 スタートの役員報酬を決定することは

 【重要な税務イベントの一つ】

 であると言えます。

 この役員報酬の設定次第で、

 【個人と法人の税負担のバランス】

 が変わってきますので、

 【かなり慎重に設定する必要がある】

 というものです。

 どうしても役員報酬が
 高ければ高いほど、

 社会保険料や所得税、住民税の
 負担が増えてしまいますので、

 【極力役員報酬は高く
 しすぎないようにしたい】

 というところ。


■とは言え、


 法人のお金は自由に
 使うことはできませんので、

 【役員報酬の形で受け取ることが基本】

 となります。つまり、

 【役員報酬で受け取った範囲内でしか、
 社長の自由に使うことができない】

 ということなんですね。

 
■そんな中、


 役員報酬で受け取ったお金しか
 自由に使えないというのが
 基本ではあるのですが、

 場合によっては、

 【出張旅費規定や役員社宅を利用】

 することにより、

 【役員報酬以外で法人のお金を
 社長が受け取ること】

 が可能になるということも。


■出張旅費については、


 いわゆる『日当』とも呼ばれるもので、
 
 【出張先での実費精算を簡単にする】

 という観点から、出張旅費規定等などの
 規約に定めた金額を、
 
 【出張の都度受け取ることができる】

 というものです。

 当然、日当として受け取ったお金に
 見合う、現地での実費は
 受け取ることはできませんが、

 出張旅費でもらう日当などと
 現地での実費を比べて、

 受け取る日当の方が多ければ、
 当然その分

 【個人のもらえるお金が増える】

 というものです。

 そしてこの受け取ったお金は

 所得税や住民税、社会保険料が
 かかってきませんので、

 【完全な非課税】
 
 となるんですね。


■そのような点において、


 【この出張旅費規定での日当などの
 受け取りは相当効果がある】

 というところ。

 そしてもう一つの
 役員社宅については、

 【ご自宅を法人名義の契約にし、
 そこに社長が住む】

 ことにより、通常の場合、
 (よほどの豪華な社宅でない限り)

 【その賃料の9割ほどを
 法人の経費とすることができる】

 ことになります。


■逆を言えば、


 本来は役員報酬をもらい、

 その中から満額の家賃を
 払わなければならなかったのが、

 【9割を法人が負担してくれて、
 自分が負担するのは残りの1割だけ】

 となりますので、
 
 【その1割分の役員報酬をもらえば、
 その家賃を負担することができる】

 ことになるわけですね。

  ■そうすると、  本来もらわなければならない  役員報酬と比べ、  【大きくその額が減る】  ということが理解できるでしょう。  このように、出張旅費規定や  役員社宅を検討することにより、  場合によっては  【役員報酬を大きく減額】  することができますので、  そのことにより、  【トータルの法人の経費】  という視点では変わらないものの、  【社会保険料や所得税、  住民税の負担が大きく軽減する】  結果となりますので、  こういったいわゆる  【お金を使わない節税】  については十分検討する  余地があると言えるでしょう。 ■お金を使わない節税というのは、  実質的に代表者の身の回りで  お金が動くことに過ぎず、  【法人と個人トータルで見ると  現金は減っていない】  という状況なんですね。  こういった点を十分に検討し、  適正な役員報酬を設定して、    【手元に残る現金がより多くするように】  心掛けてみてはいかがでしょうか。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・法人を設立する際、  また新規の事業年度がスタートする際、    【役員報酬の設定は相当重要であるもの】  と心得ておくべし。 ・役員報酬の設定の際は、  【出張旅費規定や役員社宅の検討】  をしたいというところ。 ・出張旅費や役員社宅については、  いわゆる  【お金を使わない節税】  であるため、  これを有効に使うことにより、  【大きく役員報酬の額を  減らすことができる】  というもの。 ・役員報酬を減らすことができれば、  社会保険料や所得税、  住民税の負担を大きく軽減できる     こともあり得るため、積極的に  【お金を使わない節税】    を検討し、  【手元により多くの現金が残る】  ように、対策を心掛けたいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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