福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

ワイドモニターに変更して自宅での仕事が
かなり快適になったものの、

今度は画面が大きすぎて極度の目疲れが…笑。

↓ちなみにこんな感じです↓
https://www.instagram.com/p/CvE6Cjxhg-3/?img_index=1

モニターに貼るブルーライトカットのシート
がAmazonにあったため、ひとまず購入。

さて、本題です。


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■最近は通常の税務相談に加え、
　
　【副業をされている方の相談が増えてきた】

　という印象です。

　どうしても会社員としての収入だけでは、　
　
　【その会社の将来性に不安もある】

　であろうことから、

　【副業をして第二の収入源を得よう】

　ということが増えてきているようですね。

　ただ、副業については、
　会社が推奨している場合と副業自体が
　禁止されている場合がありますので、
　
　この点には要注意ですね。


■副業がバレるメカニズムとしては、
　住民税について、

　【住民税の増減により副業をしているか
　どうかが勤務先にバレてしまう】

　っていうことが考えられます。

　住民税については、副業による利益が
　上がっている場合に関しては、

　【確定申告書・第二表の住民税を
　自分で納付する(普通徴収)に
　チェックを入れる】

　ことにより、

　【副業による所得の住民税は自分で納付する】

　ことになりますので、

　それで副業バレを防ぐことができます。

　こちらの記事もご参考ください。
　
　＜2020.3.9副業が会社にばれてしまう
　カラクリとは＞
　https://muratax.com/2020/03/09/2343/


■ただし、
　もし副業を事業所得でしており、

　それがマイナスになっているケース
　においては、副業のマイナスと
　給与所得のプラスが相殺され結果、

　【住民税が本来の給与所得だけの
　住民税の場合に比べ減額されてくる】

　ということに。

　そしてその減額された住民税は
　還付などはされず、

　【勤務先から給与天引きされる住民税が減額】
　
　されて勤務先に通知されますので、
　勘の良い経理担当者については、
　
　その住民税の減少を見て、

　「もしかすると何かやっているのでは…」

　と勘づかれるというわけですね。

　住民税においてはそのような点において
　要注意であると言えます。


■そして会社員という立場においては、

　【どうしても節税策が限定される】

　というものです。

　もちろん、副業している場合において、
　
　【副業に関係する経費に関しては、
　経費計上をすることにより節税は可能】

　なのですが、サラリーマンの給与所得
　自体に対しての節税という面においては
　どうしても限定されるというものです。

　【場合によってはiDeCoを
　通じて節税を試みること】

　が有効かもしれませんし、
　また場合によっては、これは厳密には
　節税とは言えないものの、
　　
　【ふるさと納税をして住民税を前払い
　しながら、必要な返礼品を申し込む】

　ということも有用でしょう。


■ふるさと納税に関しては、
　現金支出のみを見れば

　【2,000円の負担をして
　住民税を前払いする】

　というものですので、
　決して節税とは言えません。

　ただ、実質的な返礼品の受け取りを加味して、

　【返礼品の時価を考えると、往々にして
　その価額は住民税の納税より大きくなる】

　というものです。

　そういった点において、
　金銭的な面での節税ではないのですが、

　【金銭的・実質的な両面を
　見たところでの節税ができている】

　と考えても良さそうですよね。


■そしてもう一点のiDeCoについては、
　『所得控除』と言われる分類であり、

　【その控除された金額に対する
　税率分の所得税と住民税が減税される】
　
　ということになります。

　【住民税は10%で統一されている】

　のですが、所得税については、

　【所得が高ければ高いほど
　税率が上がっていく】

　という超過累進税率になっていますので、
　
　【iDeCoをすることにより
　効果の高い人は、高所得者である】

　ということは言えそうです。
　
　


■そしてiDeCoの受取時には

　【基本的に退職金として受け取る】

　ことができますので、『退職所得』として

　【受取時の税制の優遇も受けることができる】

　ということに。ただし、

　受取方には要注意ですので、
　それについてもまた注意が必要ではあります。
　(本筋ではないので割愛します。)


■ただし、このiDeCoに関しては
　
　【65歳まで現金が使えない状況】

　となってしまいますので、

　老後資金などで積立をするという
　場合でないようでしたら、

　場合によっては積極的にしない方が
　良いかもしれません。


■逆に、老後資金でこれだけの積立を
　しておきたいということであれば

　積極的に利用して良いのではないか
　と私は考えています。

　上述したように65歳になるまで
　使えないものですので、

　【我が子の教育資金のためにiDeCo使う】
　
　などということは考えないようにしましょう。

　そういった投資については、

　来年からその制度が拡充される『新NISA』
　を使うことをお勧めいたします。


■NISAについては、
　

　【どのようなタイミングでも売却が可能】

　であり、

　【売却益に対して税金がかからない】

　というのが、大きな魅力ですね。

　このようなことから、

　【積立NISAなどを通じて投資に回すお金と、
　　iDeCoに回すお金については十分検討が必要】

　と言えるでしょう。


■また個人事業主の場合は、
　iDeCoに加え、

　【小規模企業共済の活用も検討】

　するようにしましょう。

　ただし、小規模企業共済についても、
　
　【その仕事を辞めるまでは
　基本的に解約することができない】

　ので、積立の際は十分な注意が必要です。


■サラリーマンについてのiDeCoは
　
　【月に23,000円まで】
　
　積み立てることができますので、
　状況に応じて上手に活用し、
　
　【毎年の所得税と住民税の負担を
　減らしながら、資産運用をしていく】

　ことを考えると良いと言えます。

　そして世間には、

　【投資を推奨してくる
　業者が少なからずいらっしゃる】
　　
　というのもまた事実です。
　
　しかしながら、最も重要なのは、
　堅実な方法により積立NISAなどを通じて、

　【堅実に毎月積立投資を
　していくことではないか】

　と私は思っています。


■どうか、
　そのような投資の紹介によりその人から

　【直接投資商品を購入するなど
　ということはしないように】

　しましょう。

　自分の利益のみを目的として、勧めてきている
　業者の方が9割…というのが私の感覚です。
　
　「なぜ、この商売が儲かっているのか」
　ということを冷静に俯瞰すると、　
　そういった解が見えてくるはず。

　税務相談を通じて、こういった投資先は
　本当に増えてきているなという印象です。

　的確に現在の状況を把握し、
　
　【適切な節税策と将来に向けての投資】

　を考えるようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・サラリーマンの節税については、基本的に

　【iDeCoとふるさと納税に限定される】

　というところ。


・もちろん、不動産投資などの積極的な
　節税策も考えられるかもしれないが、

　【堅実な面でいくと上記2つ】

　と言えるであろう。


・所得税は超過累進税率により、
　
　高所得者ほど大きな税負担が
　強いられるため、場合によっては

　iDeCoを活用し、毎年の税負担を
　和らげてみてはいかがだろうか。


・どうしても世間にはいわゆる

　【投資詐欺が蔓延している】

　ものであるが、的確に自分自身の
　状況を見極めて、
　
　【堅実な投資と節税により、安全に
　現在や将来の設定を考えてみること】

　をお勧めする。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。