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金曜日の夜に大阪にてうまく眠れず、
2時間睡眠・・・

さすがにこんな短時間睡眠になると、
あっという間に体にきちゃいますね・・・

ちょっと鼻と喉の調子が悪くなったため、
今日は朝は長めに寝て、
昼寝もしっかりとしました。

睡眠不足はとにかく避けるべし。
体にも精神にも良くないですね。

・・しっかり寝ることができたので、
今はすっかり元気になりました！笑

今夜もバッチリ睡眠を取りたいと思います。


さて、本題です。


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■税金関係の
　スケジュールを考える際、

　『6月』と言えばどのようなことが
　思い浮かぶでしょうか。

　税金に関して言えば住民税の新年度の
　スタート、
　
　そしてもう一つ大きなのが、住民税に加え、
　
　【個人事業主における国民健康保険料の
　新年度のスタート】

　なんですね。

　この住民税と国民健康保険料については、
　
　【毎年6月が新年度のスタート】
　
　となります。

　そして6月からの新年度の対象となる
　
　【住民税や国民健康保険料の額を算定
　する期間が、昨年の1月から12月】

　になるんですね。


■つまり、今年令和5年6月に通知の来る
　住民税や国民健康保険料に関しては、

　【令和4年分の所得税の確定申告や
　年末調整により決定されてくる】

　ということになります。

　【サラリーマンの方については
　勤務先から住民税が天引きされる】

　ということ、そしてそもそも　
　国民健康保険料については、

　会社の社会保険(健康保険と厚生年金保険)　
　に加入しているため、

　【自動的に天引きされている】

　という流れ。

　そしてサラリーマンの方については、

　社会保険料は6月が新年度
　というわけではないんですね。

　ですので、今回は

　【個人事業主の方に向けてのお話】

　となります。


■住民税に関しては
　コントロールのしようがないのですが、

　国民健康保険料については、
　場合によっては

　【マイクロ法人の設立により
　大きくその保険料を下げる】

　ということが可能に。

　現に、このマイクロ法人の設立に関して、
　ここ最近は多くの相談が
　寄せられているところですので、

　今日はそのことについて
　今一度お話をしてみたいと思います。


■簡単に言えば、
　マイクロ法人の設立の目的は

　【社会保険料の削減】

　というもので、マイクロ法人を設立し、

　その法人から役員報酬として
　
　【自分自身に対し
　最低限の役員報酬を支払う】

　ことにより、

　【その役員報酬の額に見合った
　社会保険料がかかってくる】

　ということなんですね。

　この最低の社会保険料の具体的な
　額に関して言えば、

　【年間で23万円ほど】

　になります。


■そしてこれは、健康保険と
　厚生年金保険料をプラスした金額ですので、

　【国民健康保険料の負担が大きいな…】

　と感じている個人事業主にとっては、
　相当低い額ではないでしょうか。

　個人事業主の方は、
　
　【国民健康保険料に加え、
　月1万6千円ほどの国民年金も負担】

　しているはず。

　そこからすると大きく下がってくる
　というものなんですね。

　そしてこのマイクロ法人に関しては、
　最低限の給料しか払わないわけですので、
　
　売上もその最低限の給与に
　見合った額に設定しておかないと、

　思いもよらず、法人の利益が
　上がってくることにより、
　
　【逆に法人税の負担という形で
　キャッシュアウトが出てしまう】

　ということに。


■したがって、法人に関しての
　事業目的(法人として仕事をする内容)

　については、『限定的に』する必要があり、

　【その事業内容は、個人事業主と
　別事業にする必要がある】

　ということに注意するようにしましょう。

　このあたりに関して言えば、
　マイクロ法人をご存じでない方に
　アドバイスを求めると、

　【将来的に行う予定のある事業内容を
　考えつくまま事業目的として
　網羅しておいた方が良い】

　ということを言われるかと思います。


■こういった考えは、通常の
　法人設立の際はごもっともなのですが、

　今回のマイクロ法人に関して言えば、
　
　【それは逆に相当不利になってしまう】

　ということになるんですね。

　マイクロ法人の事業目的を
　限定することにより、

　【最低限の役員報酬を払い、
　最低限の社会保険料を
　負担する必要がある】

　というものですので、そういった観点から
　
　【マイクロ法人の事業目的は
　必要最小限にする必要がある】

　ということになるわけです。

　


■そして、マイクロ法人の事業に
　もっていく内容としては、

　節税の観点からは、
　
　【個人事業主のうちの一部
　を持っていく】

　ようにしましょう。

　そうすることにより、
　
　【個人事業主の所得が下がり、
　マイクロ法人にそれが移動される】

　ということに。

　そしてマイクロ法人の売上は
　最低限の役員報酬と社会保険料に
　合わせることにより、

　【法人税の負担は最低限となる】

　という状況です。

　その他にもその方の置かれた
　状況により判断は変わるのですが、

　大枠の考えとしてはそのような状況です。


■上述したように、
　マイクロ法人に関しては、

　その助言を求める人が
　
　【マイクロ法人に関して
　詳しい知識を持っているかどうか】

　により、

　【場合によっては正解ではない
　判断をしてしまう】

　ということにもなりかねません。

　このマイクロ法人の設立に関しては
　そういったことを念頭において、

　適切に税務や社会保険料の判断をし、
　
　的確な意思決定をしていくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・マイクロ法人の設立は、通常の法人と異なり、
　
　【ごく限定的な事業目的】

　を設定すべきものであるもの
　と心得ておくべし。


・そして、マイクロ法人の事業内容としては、
　
　【個人事業のうちの一部】

　をマイクロ法人に持っていくことが、
　
　【トータルの税負担を考えた際有効である】

　と言える。


・このマイクロ法人の設立の論点は、
　
　【個人の置かれた状況により様々】

　であるため、的確に自分自身の
　状況をとらえて、適切な税務や
　社会保険料の判断をし、
　
　【最も手元にお金が残るような方策】

　を検討したいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。