2023年9月11日【お金を使う節税】は極力避けるべし
今日から本格的に通常業務に戻りました。
とにかく体力が落ちてきていて、
体がまだフワフワしている状況ですが、
ゆっくりペースを戻しながら、
適度に頑張って進んでいきたいと思います。
さて、本題です。
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■法人や個人事業主の決算が
近づくにあたり、次第に
【税金対策をどのようにしようか】
ということが話題にのぼります。
どうしても、
【税金は極力払いたくないもの】
ですので、どうにか知恵を絞って
納税を減らそうとするのは
当然と考えですよね。
今日はその『節税』について
お話を進めていきたいと思います。
■節税とは読んで字のごとく、
【税金を下げるための節約方法】
なのですが、
【捉えようによっては逆に
現金を失ってしまう結果となる】
ので要注意であるとも言えます。
■というのも、節税に関しては、
【お金を使う節税と
お金を使わない節税に分かれる】
ことに。
そして基本的に最初のお金を
使う節税に関しては、いわゆる
【課税の繰延】
とも言われるものであることが多く、
【長い間トータルで見ると
結局納税額は変わらない】
ということに。
逆に、もう一つのお金を使わない節税
に関しては、基本的にそれを実施して
税金などが減った効果は、
その後ずっと続くものであり、
【本来的な意味での節税に繋がっている】
と考えられます。
■お金を使う節税に関しては、
30万円未満の備品の
前倒しの購入であったり、
倒産防止共済への加入であったり、
場合によっては、
私は全く推奨しませんが、
退職金を目的とした
生命保険保険への加入であったり…
などということがありますね。
当然これらに関しては、
【現金を使ったらその使った
現金に対するものが経費となり、
その結果納税が減る】
ということ。
お金を使った分経費になるというのは、
当然と言えば当然のことではないか
というところですよね。
■一方、お金を使わない節税
についてはどうでしょう。
これについては
【出張旅費や役員社宅】
が代表的なものとして考えられます。
これは実際に現金を使わないものという
考えになり、
お金使ったとしても、法人か個人からの支出で、
内部間の移動に過ぎないものであり、
その策を使うために外部に支出するもの
ではないため、
【現金を使うことなく
節税をすることができる】
というものなんですね。
これに関しては上述したように、
【その節税効果は永久に功を奏する】
ものとなり、将来的にはその納税額が
変わらないということはなく、
【本来的に効果的な節税方法】
なんですね。
■そしてここからが
今日の本題なのですが、
【節税の究極の目的】
は、何なのでしょうか。
これは本来に立ち返って考えると
皆さんはそうではないか
と思うのですが、真の目的は、
【手元により多くの現金を残すこと】
ではないかと思う次第。
逆を言えば、税金が減ったとは言え、
その結果、
節税対策をする前より現金が少なく
なってしまっているようでは、
【その節税は失敗】
と言わざるを得ないかなというところでしょう。
■しかしながら、納税にはマイナスの
イメージがついてきてしまうもので、
【税金を減らすために、何とかして
現金を使ってしまおう】
と考える社長が多いような
感覚なんですね。
どうしても税金に関しては、
【利益の額に対して一定の割合を
乗じた分だけが課税される】
というもので、
【決して儲かった額を上回る課税はない】
ということはくれぐれも
念頭に置いておくようにしましょう。
従って、究極の節税は、
商売で利益をしっかりと残し、
お金を使わない節税策を駆使して、
【お金を使う節税は極力しない】
ということなんですね。
■ただ、当期だけが利益が
極端に上がっており、
翌期からは平常通りに戻るなどという際は、
上述したお金を使う節税・・・つまり、
【課税の繰延であると言われる
節税策を取るのもまた一つである】
と言えるでしょう。
ただ大原則としては、
将来の効果を考えると、
【お金を使う節税に関しては
その効果はない】
と考えるようにしましょう。
どうしても節税と言うと、どうにかして
現金を使って場合によっては
【中古のベンツを無理やりに
買って税金を下げたい】
と思ってしまうのですが、
【そのような思考は本末転倒である】
ということは念頭に置いておきたいもの。
■大切なのは、
【手元により多くの現金を
残すためにはどうしたら良いか】
ということ。
経営者として、節税の正しい定義を
念頭に置きつつ、
経営の舵取りを正しいものに
していくようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・節税に関しては、
【お金を使う節税と、
お金を使わない節税】
に大別されるものと
心得て置くべし。
・お金を使う節税に関しては、
基本的に課税の繰延であり、
【将来的な節税効果はない】
と考えた方が良いだろう。
・節税の究極の目的は
【手元により多くの現金を残すこと】
であるため、まずは商売で
多くの利益を上げ、
お金を使わない節税策を駆使し、
その次に最低限のお金を使う節税を
場合によって検討し、
【会社により多くの現金を残すためには
どのようにすれば良いか】
ということを考え、適切に経営の
舵取りをしたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。