2023年9月13日【個人の節税対策】について整理をしてみる
今日はガッツリ一日研修の日でした。
税務の情報は法改正とともに変わっていくため、
知識のブラッシュアップは本当に必須だなと
痛感しますね。
さて、本題です。
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■法人の決算対策をさせていただく際、
そして、決算が終わり次期の役員報酬の額
などを決定する際、
【個人と法人のトータルの税負担の
バランスを検討】
して、お打ち合わせをさせていただくように
しています。
その中で、法人の利益と、
法人からもらっている役員報酬による
所得税や住民税との税負担のバランス、
そして社会保険料等を総合勘案し、
【最適な解がどこにあるか】
を見い出しているというところ。
■そんな中で、個人に対して
役員報酬を多く支払うと、
当然個人の所得税や住民税の
負担は増えるということに。
そのような際に検討するのが、
【個人においての節税対策】
なんですね。
個人の節税に関しては
『小規模企業共済』や『iDeco』
というものが代表的なものなのですが、
そのような節税対策をした上で、
更に『ふるさと納税』をすることにより、
【住民税の前払いをして
地域の特産品を得る】
ということも考えられるかな
というところ。
■そんな中、
小規模企業共済に関しては、
国が運用しているものであり、
【積立額によって、将来的に
戻ってくる金額の計算ができる】
というもの。
詳細については、
小規模企業共済の試算サイトを
参考にしていただくと良いのですが、
＜小規模企業共済の試算＞
https://www.smrj.go.jp/skyosai1/simulator/index.php
【この運用益がまあまあついてくるな】
というのは試算をしてみると
わかるというものです。
■そして小規模企業共済については、
積み立てた金額がその段階で経費となり、
【そのまま積み立てた額に対する
税率分の所得税や住民税が減額】
されます。
そしてこれを退職などの事由により
受け取る際には、
『退職所得』として考えられますので、
【受け取る際の税負担も小さくなる】
というものです。
そのようなことを念頭に置いて
考えるわけですが、
個人に関しては、法人からもらった
役員報酬を元手として、
【資産運用などにより
個人の資産を構築する】
ということも考えるべきである
と言えるでしょう。
■そのように考えると、小規模事業共済に
全て突っ込むわけではなく、
場合によっては分散投資など
という観点から、積立NISAなどを利用し、
【バランスよく資産運用していく】
ということも大切であると言えます。
小規模企業共済は、結局のところ、
【退職するタイミングまで
その資金がロックされる】
ものであるため、
【積み立てる際は慎重に検討する必要がある】
という面も。
■したがって、
そのような資金については
老後資金などの準備として積立をし、
近々に使う必要があるお金に関しては、
基本的に資産運用により、
【堅実な方法として資産を増やしていく】
ことを考えると良いかと思います。
どうしても節税ということだけで考えると、
【どうにかして税金を減らそう】
という思考に入ってしまいがち
なものですが、節税の究極の目的は、
【手元により多くのお金を残すこと】
であると言えるはず。
■したがって、
手元により多くの現金を残すためには、
どのような手法を用いれば良いか、
またどのような手法を組み合わせて
利用すれば良いかということを重々考え、
【手元により多くの現金を残すための方法】
を適切に検討していきたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・法人においての節税対策は、
法人の税負担と個人の税負担や
社会保険料の負担をトータルで考え、
【最も有効な手法の組み合わせを
検討することが大切である】
と言える。
・小規模企業共済に関しては、
税効果は高いものの、
【退職などのタイミングまで
その資金がロックされる】
ため、流動性の高い資産運用とともに、
その運用を考えた方が良いかもしれない。
・そして、そのような節税対策については、
【毎年の状況により打った方が
良い対策が変わってくる】
ため、適時その状況を的確に判断し、
【有用な節税に関する意思決定をしたい】
ものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
