福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

早いもので、9月も今日で半分が終わりですね。
あっという間に年末の足音が。

この時期だから心掛けるということでは
ないのですが、

いつなんどきでも、1分1秒を無駄にすることなく
過ごしたいものだなと思うものです。

福岡の朝は昨日に引き続き雷が鳴り響いて
いますが、

雷に打たれたような良い衝撃を胸に、
今日も楽しんでいきたいと思います。

なんだかよくわからない話に
なってしまいましたが(汗)、今日の本題です。


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■インボイス制度の開始が
　10月1日と目前に迫ってまいりました。

　そこで今日は、インボイス制度の中でも、
　ここ最近の改正点である

　【2割特例について】

　のお話をしてみたいと思います。

　
■原則として消費税の計算は、
 
　【売上でもらった消費税から経費で
　使った消費税の差額を税務署に納付する】

　という仕組みになります。

　しかしながら例外として、　
　『簡易課税』という計算方法が。

　簡易課税については、上述した

　【経費で使った消費税は一切考えず、
　事業者の営む事業によって、
　支払ったものとみなす消費税を計算する】

　という仕組みなんですね。

　例えば卸売業であれば、
　
　【もらった消費税のうち9割は
　使っているだろう】

　ということで、

　【残りの1割の消費税を納付すれば良い】

　ということに。

　そして、サービス業については、
　
　【そこまで使った消費税はないだろう】

　ということで、

　【もらった消費税の50%を使った
　消費税としてみなして計算をする】

　ことになります。

　参考までにこちらの記事も併せて
　ご覧ください。

　＜2021.5.8消費税のインボイス制度を
　考えるにあたり…＞
　https://note.com/muratax/n/n00937f8e0e23


■そして、上述した『消費税の2割特例』
　という制度については、

　インボイス制度により、免税事業者から
　課税事業者になる事業者については、

　【3年間限定で、売上でもらった消費税の
　2割を税務署に納付すればいいよ】

　という特例なんですね。

　この考えでいけば、
　上述したサービス業の場合で、

　使った消費税が50%とされる状況
　においては、

　納付する消費税も50%…
　つまり5割となってしまいますので、

　上述した

　【2割特例の方が有利】

　ということになります。

　2割特例とは、

　【売上でもらった消費税の
　2割を税務署に納付してね】

　という仕組みですので、実際のところは、
　もらった消費税分10%の2割である
　
　【2%を納付すれば良い】

　ということになるんですね。


■今回の2割特例の創出により、
　消費税の計算方法は、上述した

　【原則的な計算方法と簡易課税、
　そしてこの2割特例の3パターン】

　から選択するということになるわけです。
　
　

　そしてこの2割特例については
　冒頭にも書かせていただいたように、

　今回のインボイスの登録により
　
　【免税事業者から課税事業者
　となった場合に限定】

　されます。


■つまり基準期間(前々年)の
　課税売上高(消費税の対象となる売上高)が

　1千万円を超えて、原則通り

　【本来は課税事業者になる事業者】

　については、インボイスの登録の有無
　を問わず課税事業者であるわけですので、

　【このインボイスの特例的な制度である
　2割特例は使えない】

　ということに。
　
　こういった点には十分に
　注意をしておくようにしましょう。


■2割特例という特例だけが
　一人歩きしてしまい、

　【まるで事業者の全てが2割特例を
　使えるように錯覚してしまいがち】

　なのですが、決してそのような
　状況ではないため、場合によっては

　【簡易課税を選択して
　おかないと損になってしまう】

　ということも往々にして
　考えられるわけです。

　そのような事情により、
　この2割特例を検討する際は、

　【十分な注意をして
　計算方法の選択をする】

　ようにしましょう。


■消費税はどうしても個人の状況により
　
　届出書の提出などのパターンは様々な
　ケースが想定されます。

　適切に自らが置かれている状況を
　総合勘案して、最も良い選択をして、

　消費税の納付について、無駄な納付が
　出ないように十分注意して、
　
　その対策をしていくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》

　
・インボイス制度における
　2割特例については、

　インボイスの登録により

　【免税事業者が課税事業者となった
　場合に適用が限定されるもの】
　
　と心得ておくべし。


・そのような状況であるため、
　　
　【原則通りに前々年の課税売上高が
　1千万円を超える事業者については、
　この2割特例は使えない】
　
　ということは理解しておきたいところ。


・消費税についてはインボイスの他にも、
　
　還付申告を受けるために
　届出書の提出が必要であったりなど、
　様々な注意事項が満載であるため、
　
　適切に消費税についての知識を携えて、
　
　【自社にとって最も良い消費税の選択】

　をするように心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。