福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は新メンバーとの所内ミーティングの
日でした。

また新たな風が吹く気配があると共に、
事務所内のPCも新たなものが本日導入され、

また心機一転という気分です。

また、本日は長くご縁のあった方より
顧問契約をいただき、
大変ありがたい気持ちに。

感謝の気持ちを持ちつつ、
さらにお客様のために発展していけるよう

これからもしっかりと
取り組んでまいります。


さて、本題です。


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■もう9月も終わりに差し掛かった
　こういった時期に、次第に

　【個人事業主の方からの税務相談】

　が増え始めています。

　内容としては、これから新規に開業
　される方や、既に開業されて事業を
　営んでいる方で、

　今年の納税について不安がある方
　など様々である状況です。

　そのような中、場合によっては
　事業が順調に進んでおり、
　『法人化』という話も出るのですが、

　今日はその『法人化』についての
　お話をしていくことにいたします。


■一般的に言われる法人化は、
　個人事業の全てを法人にもっていく

　ということを言い表しているのですが、

　実はこの法人化を検討する際、　
　すべてを法人化する前段階で
　検討すべきことがあります。

　過去の記事でもよく述べさせて
　いただいていることですので、

　「あーそのことか…」
　と思われるか方もいらっしゃる
　かもしれません。

　それは

　【マイクロ法人の設立】

　なんですね。


■マイクロ法人については、
　個人事業すべてを法人に持っていく
　のではなく、

　【基本的に個人事業は従来通り
　継続し、個人事業のごく一部を
　別の法人に移す】

　ことにより、

　その法人から少額の役員報酬をもらい、
　社会保険に加入するというのが
　趣旨になります。

　したがって、

　【マイクロ法人の目的は、
　国民健康保険料の削減】

　ということに尽きるわけです。


■つまり、

　【個人事業の事業所得が大きく
　なればなるほど、国民健康保険料も
　大きくなるもの】

　ですので、その対策として、
　マイクロ法人と呼ばれる
　ごく小さな法人を作り、

　最低限の売上と
　最低限の利益をもとに、

　同じく最低限の自分に対する
　役員報酬を設定し、

　【その役員報酬に対する最低の
　健康保険と厚生年金に加入する】

　ということなんですね。
　
　要は、良い意味で『最低』尽くし。


■そうすることにより、
　社会保険(健康保険と厚生年金)が
　年間23万円程になりますので、

　個人事業で多くの国民健康保険料を
　負担していた方にとっては、

　【かなり大きく保険料の負担が変わる】

　というものです。

　こういった国民健康保険料の
　削減を考えた際、

　状況によって異なりはするのですが、
　目安として

　【個人事業の事業所得が
　350万円あたりになると、
　マイクロ法人を検討した方が良い】

　と言えます。

　マイクロ法人の設立により、
　
　【国民健康保険料が大きく削減できる】
　
　というわけなんですね。

　　
■ただし、法人を設立するために、
　
　【合同会社であれば10万円弱、
　株式会社であれば30万円弱の設立費用】

　がかかってきます。

　またその他にも、法人に利益が
　上がらなかったとしても、

　『均等割』と呼ばれる

　【法人の税金が年間約6-8万円程
　(市区町村によって異なります)
　かかってくる】

　ということにも要注意です。

　
■そして、

　【法人の申告はなかなか自分で
　決算書や申告書を作成することが難しい】

　状況ですので、税理士に依頼すること
　も考えると、

　【法人税などの申告による
　税理士報酬も必要】

　となります。

　こういった費用負担と国民健康保険料の
　削減度合いをトータルで考えて、
　最も有意義な選択をしたいところです。

　(その分岐点が大体350万程かなと
　いうところ。)

　


■いずれにせよ、
　個人事業か法人化かという前に、

　【マイクロ法人という選択肢がある】

　ということは十分理解して
　おくようにしましょう。

　まずは、年間の利益が350万円程を
　超えてくるようであれば、

　ぜひこのマイクロ法人の設立を　
　税理士に相談されることを
　お勧めいたします。

　どうしても法人化という言葉自体が
　一人歩きしてしまい、

　【税務判断の有効な選択ができていない】

　ケースが散見されますので、
　こういった点を十分念に置いて

　有意義な税務の判断を
　していきたいものですね。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・いわゆる法人化に関しては、

　個人事業の全てを法人に
　もっていくいわゆる法人成りのほか、
　
　【個人事業の一部を法人にもって
　いくようなマイクロ法人の設立】

　という選択肢もあることを
　心得ておくべし。


・マイクロ法人設立の目的は、
　
　【国民健康保険料の削減】
　
　であると言える。

　マイクロ法人設立の有利となるラインは、
　
　【年間の事業所得の利益が350万円程】

　ということを押さえておきたいところ。


・上述してきたことは、各人それぞれの
　状況により様々であるため、
　
　【年間利益が350万円程に達する】

　あたりで、

　ぜひ税の専門家である税理士に相談して、
　マイクロ法人の設立などを検討し、　
　
　有意義な税務に関する
　意思決定をしたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。