福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は中津までプチ出張！
今朝は特急にちりんに揺られながら
配信しています。

古巣の折尾や黒崎あたりも通るので、
少し楽しくウキウキです笑！

小さな子どもの笑い声や鳴き声も聞こえ、
なんだかほのぼのしますね(^^)

さて、本題です。


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■サラリーマンを退職して個人事業として
　これから進んでいこうとする場合、

　【税負担には十分な注意をしておく
　必要がある】

　というもの。

　そこで今日は、

　【退職して個人事業主などとして
　事業を始めるにあたり注意すべき点】

　についてお話をしていきたいと思います。


■まず、サラリーマンと個人事業で全く　
　異なってくるのが、

　【社会保険について】

　のこと。

　サラリーマンについては勤務先から
　
　【社会保険料(健康保険料と厚生年金
　保険料)が自動的に天引きされ、
　
　納付もその会社が代行して
　やってくれている】

　ため、あまり負担感がない
　というのが通常です。


■それに対し個人事業となると、　
　原則として国民健康保険に加入し、

　【これを自分の財布から支払う】

　ことになりますので、相当大きな支出を
　しているように感じてしまうもの
　なんですね。

　ただ、サラリーマンを退職して2年間は、
　
　【会社で加入していた健康保険に
　任意で加入できる制度】

　が設けられています。

　これは『任意継続』と呼ばれる
　制度なのですが、
　
　通常健康保険料は会社と従業員が
　折半し合って負担しているもの
　でありますが、

　この任意継続になると、

　【従来会社が負担してた分も
　自分で負担しなければならない】

　ことになりますので、

　【給与天引されていた健康保険料
　の倍の金額を負担する】

　ということに。

　ただ、場合によっては、
　国民健康保険料に加入するよりも、

　【任意継続の健康保険料の方が安くなる】

　ということも考えられますので、
　十分な検討が必要である

　と言えるでしょう。


■そして、もう一つ検討したいのが
　『マイクロ法人』について。

　マイクロ法人については、
　法人を設立するものの、
　
　最小限の売上(利益)を立てて、
　そこに自らに支払う役員報酬と
　社会保険料を充てがうことにより、

　法人の利益を極力小さくし、
　税負担を抑えるとともに、
　
　【少ない役員報酬を設定することに
　より、社会保険料を小さくしよう】

　というのが趣旨です。


■結局のところ社会保険料は、
　給料の多寡によって変わってきますので、

　役員報酬が少なければ少ないほど、

　【社会保険料の負担も少なくなる】

　ということに。

　このマイクロ法人を利用した役員報酬により、
　
　健康保険料が減額することも考えられる
　ため、サラリーマンを退職した際は、

　【国民健康保険料に加入するのか、
　任意継続の制度を利用するのか、
　マイクロ法人を活用するのか】

　というパターンを検討するのが
　重要であると言えるでしょう。

　


■ただ、マイクロ法人については、
　
　【その後に売上高が適切に
　上がってくるのかどうか】

　をいったことや、

　【個人事業と両立して行っていくことが
　原則であること】

　などがありますので、設立と運用する際は
　十分な注意が必要であると言えるでしょう。

　こういった論点に関しては、
　ぜひその専門家である税理士に
　その知見を頼り、

　【間違いのない判断】

　をすることをお勧めいたします。


■どうしても自分の考えでやってしまおう
　とすると、特にマイクロ法人に関しては、

　【最初の設立において
　注意すべき点などが多くある】

　ため、思ってもみない方向に進んでしまい、
　結果として

　【マイクロ法人の設立により多くの
　税負担を強いられる結果となった】

　などということも考えられます。


■というわけで今日は、
　
　【サラリーマンを退職した際の
　主に社会保険料の負担】

　についてのお話をさせていただきました。

　サラリーマンは、給与も多くなっている
　ことから、健康保険料の負担も
　多額になっていることが想定されます。

　ぜひ適切に、社会保険料の負担について
　の思索をし、税負担なども含めて、

　【手元により多くのお金を残す】

　ための有用な一手を検討することを
　お勧めいたします。

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《本日の微粒子企業の心構え》


・サラリーマンを退職した後は、
　社会保険について、

　【国民健康保険に加入するか、
　任意継続を利用するか、マイクロ法人を
　設立して健康保険料の削減をするか】

　ということを検討したいもの。


・任意継続は、従来会社が負担していた
　健康保険料の分も負担しなければ
　ならなくはあるが、

　【結果として、国民健康保険より
　払う額が少なくなる】

　ということも想定される。


・それに加え、

　【マイクロ法人の設立により社会保険料を
　削減することも検討したい】

　ものであるが、設立にあたっては、　
　今後の事業展開や、経営の状況などを　
　トータルで見たところの判断が必要で
　あるため、

　【的確に状況を俯瞰して決定する
　必要がある】

　というところ。
　
　したがって、ぜひ税理士に相談の上、
　確実に有用な一手を決定したいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。