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今日はお客様の決算の打合せでスタバへ。

今日のスタバは一段と人が多く、
皆さんそれぞれ読書や作業に勤しんでいる
姿が見られ、なんだか微笑ましかったです(^^)。

このような週末のひと時は、
自分を見つめなおす貴重な時間ですね。

私もこれから少しの時間、
今後のことを思索する時間に充てる予定です。


さて、本題です。


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■様々な税務相談を
　受けさせていただく中で、

　個人事業としてスタートを切るのか、
　法人としてスタートを切るのか
　といったことや、

　個人事業を進めているものの、

　【そろそろ法人成りした方が
　良いのではないか】

　といったご相談に乗らせて
　いただくことが少なくない状況です。

　そもそも法人にするという点については、

　【法人としての信用力をつけたい】

　ということもあるのでしょうが、

　少なからぬの場合は、
　法人と個人の税負担を考えて、

　【トータルでメリットがあるような
　状況にしたいため法人設立を検討している】

　ことが大半ではないか、という感覚。


■確かに、個人に関しては
　『超過累進税率』になっており、

　所得が上がれば上がるほど税負担が
　増えていく状況である一方、

　法人については、中小企業については
　ざっくりしたところでいけば、

　【2段階の超過累進税率】

　という点に留まる状況。

　(法人の地方税まで考えるとそうとも
　言えないのですが、あくまでもざっくりと、
　という前提です)
　
　＜国税庁HP＞
　所得税の税率

　＜国税庁HP＞
　法人税の税率

　そのように考えると、
　個人の所得が増えれば増えるほど
　当然税負担は増えますので、

　【一定の状況に達したら法人に
　切り替えるべきである】

　というのが、節税の観点から見た
　法人設立の話なんですね。


■しかしながら、
　実際に考えなければならないのは

　税金のことだけではないんですね。

　具体的に言えば、

　【社会保険料についても
　考慮する必要がある】

　ということ。

　というのも、法人となり、

　【代表である自らに役員報酬を払う】

　ことになった際は、

　【その役員報酬に対して
　社会保険料がかかってくる】

　わけで、その社会保険料は、
　大まかにお話すると、
　
　【もらった役員報酬の15%程度を
　個人が負担し、残りの15%程度を
　法人が負担する】

　ということに。


■サラリーマンであれば、

　当然個人負担分の15%の負担　
　で済むのですが、

　自らが代表を務める法人ともなると、
　結局のところは

　【法律としては別人格である】

　とはいうものの、
　『自分の会社』であるわけですので、

　【トータルで30％の役員報酬に対する
　社会保険料を負担しなければならない】

　ということに。


■また、現在の個人事業で従業員を
　雇用している際は、場合によっては
　
　【その従業員の社会保険料15%分も
　会社が負担しなければならない】

　ということになるわけですので、
　
　【相当負担が増える】

　ということは明確でしょう。

　そのようなことをトータルで考えると、
　
　【法人化をするには1千万円を超える
　利益がないとちょっと厳しいかな…】

　というところなんですね。


■ただ、その前段階で、

　【社会保険料を削減する
　目的で設立するマイクロ法人の設立】

　も視野入れるべきでしょう。

　ただ、すべてを法人として運営して
　いこうとするためには、往々にして

　【1千万円を超える利益がないと
　法人化してもメリットがない】
　
　と言える状況なんですね。


■とは言え、その一方で、

　法人であるということにより
　信用力が生まれ、

　金融機関の融資や得意先の開拓、
　そして従業員の雇用などの面で

　良い効果が生まれるということもまた
　考えられるというもの。

　このような点を

　【トータルで考えて法人にするべきか
　どうかを検討すべき】
　
　と言えるでしょう。


　


■法人ともなると、まずその設立に
　
　【株式会社であれば30万円弱ほど、
　合同会社であれば10万円弱ほどの
　資金が必要】

　となり、利益が出ていなくても、

　【6万円から8万円ほどの『均等割』という
　法人の地方税を負担】

　を強いられます。

　また、法人の申告は個人事業の
　確定申告と違い、

　数十枚もの書類を作成しなければ
　なりませんので、

　税理士への依頼も必要な状況も
　あるんですね。

　そうなると

　【税理士費用も追加でかかってくる】

　ということに。

　
■どうしても何となくのイメージで
　法人設立を検討してしまうものなのですが、

　こういった点をトータルで考えて、
　
　【法人設立すべきかどうか】

　ということを的確に考える必要がある
　というものでしょう。


■ここ最近、インボイス制度のスタート
　ということも重なり、

　【法人設立についての
　税務相談が増えている状況】

　ですので、今日はその概要的な部分を
　記事として書かせていただきました。

　法人を設立するためにはその他にも
　決算月や資本金、誰を役員に登記するかなど、

　いろいろな点において注意が必要ですので、
　安易に自分の知識で決めるのではなく、

　【適切に税理士や司法書士などの
　専門家に頼りながら法人設立を検討】

　をされることをお勧めします。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・法人設立を考える際、
　個人と法人それぞれの税負担を考慮し、　

　【トータルで手元により多くのお金が
　残るためにその設立を検討する】

　ということが多いのではないだろうか。


・それに加え、
　法人を設立したことによる
　
　『信用力』という面からも、法人設立を
　検討するケースもあるかもしれない。


・法人と個人の税負担に関しては、
　
　【必ず社会保険料の負担も
　視野に入れて検討】

　しないと、

　全くもって見当違いの試算となってしまう
　ことには、十分な注意を払うべきであろう。


・法人設立を本格的に検討する際は、

　ぜひ専門家である税理士や
　司法書士の知見を頼り、

　【適切に、また適法に法人設立を検討すべき】

　であると言える。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。