福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

天気予報は晴れ予報なのに、
実際は雨と曇り。

先行き不透明なのは、
何事も同じなのかもしれませんね笑。

そんな状況だからこそ、
明確な目標をもって、
経営や人生を紡いでいくことが
大切なことのように思います。


さて、本題です。


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■以前の記事でも再三述べさせて
　いただいていることなのですが、

　弊所においての顧問契約は、
　基本的に3ヶ月1度の面談を原則とし、
　最後の3回目のご面談の際は

　【法人の決算対策や個人事業の
　決算対策をしていく】

　ことになります。

　対策としては上述した決算対策のほか、
　当然節税対策もしていくのですが、　
　
　【節税対策については税金を減らす対策】

　である一方、

　決算対策については、往々にして
　金融機関の評価の面を見据えて、
　
　【金融機関にとっての好評価となるような
　財務諸表を作成すること】

　を目的としています。


■そのような中で、

　税務の面においても金融機関の面においても
　私が注視している事項があります。

　それは『役員貸付金』なんですね。

　通常の場合、法人の売上は決して自由に
　使えるものではなく、

　原則として法人から自らがもらう
　役員報酬により個人がお金をもらうことにより、
　
　【法人から個人へお金を移すことができる】

　というもの。

　一方個人事業主については、
　
　【売上は自由に使って良い】

　ということになっているんですね。

　その反面、

　【個人事業の場合は、自らに対する
　給料を支払うことができない】

　ということになるわけです。
　要は給料が経費にならないわけですね。

　上述したように法人については
　基本的に売上を自由に使えずに、

　【生活費の支出をする際は自らに対し
　役員報酬を支給することにより、
　それを生活費に充てていく】

　ということになるわけです。


■しかしながら、

　【もし役員報酬を上回る生活費が
　必要である】

　としたらどうでしょう。

　当然生活をしていかなければなりませんので、
　
　【法人の売上からその生活費の分を
　役員報酬とは別に個人が取ってしまう】

　ことになるかもしれません。

　しかしながらこれこそが、上述した

　【役員貸付金の原因】

　となるものなんですね。

　役員貸付金とはつまり、
　
　【法人がその役員に対してお金を
　貸している状態】

　のことを指します。


■少し厳しい言い方をすれば、

　【役員が法人のお金を自由に
　使ってしまっている状況になる】

　ということですよね。
　もっと厳しい言い方をすれば、
　つまりは『横領』になるわけです。
　
　自分の会社とは言え、
　法律上は別の人格なので、
　これはやむを得ないこと。

　当然、金融機関の評価の面においては、
　
　【法人のお金を自由に使うような
　社長である】

　という評価をされるため、
　また、銀行が融資をしたとしても、

　【同じような形でその社長が個人的に
　法人のお金を移動するのではないか】

　という懸念に繋がるということに
　なりかねないわけです。

　そうなると必然的に、

　役員貸付金が存在するというだけで
　金融機関の評価の目は極めて厳しくなると
　言えるでしょう。

　こういった面が金融機関の評価の面で
　注意しておくべきことであると言えます。

　


■その一方で、税務面ではどうでしょう。

　税務の面においては法人が役員に対して
　お金を貸している状況ですので、

　【その役員から借りたお金に対応する
　利息を法人に入れてもらう】

　必要が出てきます。

　たとえ法人の代表者と法人の関係で
　あるとは言え、こういった

　【利息の受取については収益として
　計上すべきである】

　という、いわゆる『認定利息』の考え
　が存在するんですね。
　
　＜国税庁HPより-No.2606金銭を貸し付けたとき＞
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

　そしてそれだけではなく、

　給与(役員報酬)以外で法人から個人が
　お金をもらっている状況を考えると、

　これはつまり、個人的に法人の
　お金を個人が流用しているという考えから、

　【役員賞与として認定される可能性もある】

　ということを知っておくようにしましょう。


■法人は基本的に
　『定期同額給与』といって、

　【毎月定額の役員報酬をもらう必要がある】
　
　というところ。

　従って『賞与』という突発的な支出
　については、

　【経費性が認められない】

　ということになるんですね。

　また、

　【賞与に関しては源泉徴収をする必要】

　がありますので、役員賞与と認定
　されてしまえば、

　その役員賞与について本来は
　源泉徴収が必要なものとして、

　【源泉徴収漏れということで
　不納付加算税という罰金】

　が課税されてしまいます。


■また場合によっては、個人的な
　消費という意味合いが強い状況であれば、
　
　【場合によっては重加算税の対象となる】

　ということも考えられます。
　
　重加算税については、本来の税金に
　対する罰金的な意味合いもあるのですが、
　それよりも

　【税務調査のブラックリストに載ってしまう】

　ということは知っておきたいものです。

　税務調査のブラックリストに載ると、
　
　【定期的に税務調査が来る】

　ということになってしまいます。


■そういった面において、
　役員貸付金については、

　金融機関の評価の面、そして税務調査の
　両面において、
　
　【絶対に避けるべきであるもの】

　ということなんですね。

　どうしても節税対策のみに目がいって
　しまうのですが、

　こういった決算対策についても十分に
　注意するようにして、有意義に法人の
　決算を組んでいくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・法人の決算においては、
　
　【節税対策のほか決算対策をすべきである】

　ことを心得ておくべし。


・決算対策と節税対策(税務対策)において
　共に重要なのが、

　【役員貸付金の状態になっていないか】

　ということ。

　もし役員貸付金の状況となっていれば、
　
　【金融機関の評価の面においても、
　税務調査の面においても厳しい状況になる】

　ということは、把握しておいた方が
　良いだろう。


・そのようなことから、決算においては、
　
　【必ずその決算日現在において
　役員貸付金が発生していない状況にすべき】

　ということを心に留めて、
　適切な対策をしていくことを
　心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。