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トップページ ブログ > 税務について > 【役員報酬決定】の際はここまで考えるべし!

2023年11月30日【役員報酬決定】の際はここまで考えるべし!

9月決算の申告、先ほど無事に
完了いたしました。

当日まで食い込んでしまいましたが、
ひと安心でした…

さて、疲労困憊ではありますが笑、
今日の本題です。


------------------

 
■決算に当たっては、
 決算の最終的なご面談の際に、
 
 【今後の役員報酬や役員賞与についての試算】

 をしていくことになります。

 その際には、翌期の損益の試算などを
 場合によって共有させていただき、

 翌期の予算に基づいた役員報酬の
 試算をするということに。


■そしてその中で大切なのが、

 【役員社宅や出張旅費】

 についてなんですね。

 役員社宅や出張旅費についてはいわゆる

 【お金を使わない節税】

 に分類されるものであり、
 
 【法人から個人に移すことができる
 お金は基本的に役員報酬のみ】

 なのですが、この出張旅費や
 役員社宅を利用して
 
 【法人から個人に実質的に
 お金を移すことができる】

 ということになるわけですね。

 <2022年5月23日【お金を使う節税】で
 注意すべきこと>
 https://muratax.com/2022/05/23/5235/


■そうなると、
 実際の個人の手取りは

 【役員報酬に加え、出張旅費と役員社宅を
 利用してもらえるお金を加味した金額】
 
 となります。

 そうなると、手取りが増えるわけですので、
 本来的に必要であった

 【役員報酬は減額しても良い】

 ことになるわけですね。

 役員報酬を減額することができるとなると、
 
 【それに対する社会保険料も当然少なくなる】

 わけですので、結果として法人としての支出、
 それに加え個人の社会保険料の負担も
 少なくなるというわけで、

 【トータルして手元に残る
 お金がより多くなる】

 というところ。

  ■そして場合によっては    【事前確定届出給与(役員賞与)】  を上手に活用することにより、  社会保険料を削減することができ、  【そのような点もトータルで勘案して  役員報酬や役員賞与を決定していく】  という流れで試算を進めていくわけですね。  ただし、月々の役員報酬を減額して  役員賞与を払うということは、  【役員報酬を減額することにより、  将来もらえる退職金が少なくなる】  というリスクも内包していることから、  慎重な判断が必要であるという点も  注意しておく必要があります。  しかしながら、  退職が遠い役員に関しては   こういった対策を柔軟にすることにより、  【社会保険料の大きな削減】  に繋がりますので、有用な手段である  ということは知っておきたいものです。   ■そして、役員報酬の決定の際は     【健康保険組合の社会保険料率表にも注意】  しておくようにしましょう。  <福岡県の料額表>  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r5/ippan/r50240fukuoka.pdf  というのも、仮に37万円の役員報酬を  支払うことになったとします。  そうなると37万円以上の区分となり、  【等級的には38万円という等級】  になるんですね。 ■しかしながら、  極端な話なのですが、これを  36万9千円とすることにより、その等級が  36万円の等級となることになり、  【それだけで健康保険料と厚生金保険料が  5,000円ほど変わってくる】  ということになります。  役員報酬を1,000円減らしただけで  社会保険料が5,000円も少なくなるのですから、  そのように考えると  【1,000円減らした方が良い】  ということは明確でしょう。  そのように、  【役員報酬の決定の際は  社会保険料も加味してトータルで考える】  ようにしたいところです。 ■ちょっとしたことではあるのですが、  こういったひと工夫をすることにより  その個人の手取り額はもちろんのこと、    【法人の社会保険料の負担も軽減される】  ものですので、積極的に柔軟な思考を持ち、  【手元により多くの現金を残すためには  どのようにすれば良いか】  ということを思索し、最善の経営の  一手を模索したいものですね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・役員報酬の決定の際は、    【役員社宅や出張旅費、  役員賞与もトータルで加味】  して、最善な一手を模索したいところ。 ・役員報酬が最終的に決定した際は、    【その後のわずかな調整により社会保険料の  等級が変わらないか】  ということも併せて確認したいところ。 ・役員報酬決定の際は、  【次年度予算から役員報酬として  取るべき年収】  をまず算出し、そこから上述した  【役員社宅や出張旅費、そして役員賞与や  社会保険料の等級に応じた  適切な役員報酬】  を模索し、手元により多くの現金を残す  ための最善の一手を検討したいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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