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11月決算法人の申告も無事に完了！

これからは本格的に確定申告モードに
突入できることになりました。

ここからが勝負！
気合いを入れて頑張っていきたいと思います！


さて、本題です。


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■いよいよ1月も残すところ
　あと2日となりました。

　1月については以前の記事でも
　度々述べさせていただいているように、
　
　年末調整にあたっての

　【法定調書合計表の提出と
　償却資産申告書の提出】

　がダブルで乗っかってくる
　月となります。

　そんな状況ですので、
　最終チェックは抜かりなく、
　
　くれぐれも申告漏れのないように
　取り組んでいくようにしましょう。

　そんな中今日は、
　最後の詰めということで、
　
　『償却資産申告書』についての
　お話をしていきたいと思います。
　　

■償却資産申告書についてなのですが、
　償却資産とは簡単に言えば、

　【10万円以上の資産で、
　自動車や土地建物以外のもの】

　を指します。
　
　自動車については自動車税が、
　土地建物については固定資産税が
　課せられていることから、

　【これは償却資産の対象から除かれている】

　ということなんですね。

　従って償却資産は、税がかかっていない
　資産にかかってくるもので、基本的に

　【10万円以上の高額のもの
　に対してかかってくる】

　ということを
　覚えておくようにしましょう。


■そして、原則として10万円以上の資産が
　償却資産となるわけですが、

　例外として10万円以上20万円未満の資産
　については
　
　【一括償却資産という区分を選択する】

　ことにより、

　【償却資産税の対象から除く】

　ことができます。

　この10万円以上20万円未満の資産
　については、
　通常通り減価償却資産として申告をし、

　【償却資産税の申告対象】

　とするのか、それとも、

　【一括償却資産として申告対象から除く】

　のか、そして、
　
　【全額経費とする処理をすることにより
　償却資産の申告対象】

　とするのか、という3パターンが
　考えられます。


■通常通りの資産計上にすれば、
　
　【耐用年数はその資産の区分に応じて設定】

　されますので、場合によっては
　一括償却資産の3年を上回ってしまう
　ことが考えられます。

　ただし、中古の固定資産などで
　耐用年数が2年ということも
　あり得ますので、
　
　そういった際は

　【この固定資産に計上することを
　選択するのも一つかな】

　というところなんですね。


■そして、もう一つが
　『全額経費処理をする』
　という方法。

　全額経費処理をする場合は
　少額減価償却資産という区分で、

　【その全てを購入時に
　経費処理することが可能】

　となります。

　では、固定資産に計上する場合と、
　この少額減価償却資産にした場合とでは、

　少額減価償却資産にした方が
　全額経費になるのだから、

　【当然少額減価償却資産の方が
　良いではないか】

　という疑問が生まれることでしょう。


■これについては会計上の絡みが
　あるというところで、
　　
　【金融機関などの評価において
　極力利益を出したい状況】

　においては、少額減価償却資産として
　あえて全額を経費処理せずに、
　固定資産として計上し、

　【少しの金額を減価償却費として
　経費処理する】

　ことにして、利益を出しておく
　という選択が考えられるわけですね。
　　

■このような選択をする際、

　10万円以上20万円未満の資産については

　【この3パターンの選択がある】

　ということを覚えておくようにしましょう。

　そうは言っても、
　こういった会計と償却資産税の関係は、

　【決算のタイミングでその処理を決める】

　ということがあろうかと思います。

　これに関しては以前も述べさせて
　いただいたのですが、

　かなり重要なことですので、
　繰り返し述べさせていただきます。
　
　
■正直な感覚で言うと、
　
　【償却資産税より税務署への申告の方が
　圧倒的に重要度が高いかな】

　という感覚です。

　そのように考えると、
　たとえ過去の償却資産の申告で

　一括償却資産や固定資産計上、
　少額減価償却資産として申告していた
　場合であったとしても、

　決算の状況を鑑み、
　
　【会計上で最も有利な選択をする】

　ことを考えましょう。
　
　そしてその最も有利な選択をした結果、
　過去の償却資産の申告と状況が
　異なってしまうようであれば、

　【その際に償却資産申告書の
　修正申告をすれば良い】

　ということになるわけですね。


■また場合によっては、
　償却資産の来年度の申告の際に、

　【『過年度の申告漏れ』などという
　旨を付した上で、来年度の申告に盛り込む】

　というのもまた方法の一つです。

　その際に注意が必要なのが、
　来年度の申告に盛り込んだ際に、
　
　過年度の修正について言及しないまま
　申告をしてしまうと、

　特に償却資産税の免税点を超える
　実際の課税がされている状況においては、

　【償却資産税の担当から電話連絡が入る】

　ことが想定されます。

　どうしてもこういった状況になると
　面倒なものですので、

　来年度において償却資産の申告をする際に
　この申告漏れを申告する際は、

　そのような点を忘れずに付記して
　申告をするようにしましょう。

　


■というわけで今日は、
　償却資産の申告について、

　再度重要な点についての
　説明をさせていただきました。
　
　どうしても

　【年に一度のこの償却資産の業務】

　ですので、今一度知識を再度インプットし、
　
　【抜かりなきよう償却資産の申告をする】

　ようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・償却資産の申告にあたっては、　
　
　【様々な申告の仕方があるもの】

　と心得ておくべし。


・原則として
　10万円以上の資産は償却資産税の
　対象となるものであるが、

　例外として一括償却資産として
　10万円以上20万円未満の資産を
　処理した場合には、償却資産税の
　申告対象から除かれる。


・そしてこの償却資産の申告対象
　とするか否かについては、

　会計の見せ方を検討する際に、　

　【この償却資産についても申告の方法
　についての検討が必要】

　となるというもの。


・したがって、優先度から考えた際、
　
　【税務や会計の面の申告を最優先】

　にし、その結果償却資産の申告に
　齟齬が出た場合は、

　【その旨の修正申告をするか、翌年度の
　償却資産申告書の際にその旨を付記】

　することにより、市区町村に
　その旨を報告して、抜かりないよう
　申告をすることを心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。