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今日は節分ですね。

今日は(抽象的な表現ですが)流れが
変わる節目。

この日を迎えると、なんだか気が引き締まる
想いです。

節分と言えば、豆まき＆恵方巻。

今日は恵方巻を食べるとかいう噂も
あったので、それも楽しみに一日を
過ごしたいと思います。

娘たちが大きくなってきて、
恵方巻のサイズもだんだん大きくなって
いるような感覚です笑。

さて、本題です。


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■2月に入り、

　【確定申告のスタートである2月16日まで
　残すところもう少し】
　
　というところまできています。

　先月までは『年末調整』について
　いろいろ述べてきた中で、

　『源泉所得税』についても複数の記事で
　触れさせていただきました。

　年末調整に関しては、源泉徴収をする側の
　お話だったのですが、
　今回は確定申告のお話として、

　【源泉徴収をされる側】

　についてのお話をしていきたいと思います。


■源泉徴収をされている方については、
　基本的に

　【税務署が限定列挙(税務署がこれという
　業種を限定している状態)されている
　事業を営む方】

　が源泉徴収をされているという状況です。

　こちらがその限定列挙されている
　源泉徴収の一覧です。

　＜国税庁HP-報酬・料金等の源泉徴収事務＞
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2016/pdf/07.pdf

　源泉徴収とは、売り手が負担すべき所得税を、
　その売り手が売上の代金をいただく時、

　買い手の方がそれに対する支払いをする際に、
　売り手の所得税を天引きして支払い、

　【その天引きした所得税を、買い手が
　売り手に代わって税務署に納付する】

　という仕組みなんですね。

　こういった手続きを買い手側が
　してくれていることにより、間接的に

　【売り手側が自分の所得税を
　代わりに納付してもらっている】
　
　という状況になるわけです。

　　
■そもそもなぜこのような仕組みに
　されているかと言えば、

　これはひとえに個人事業主の方が
　確定申告をしないことにより、

　【税務署が税の徴収漏れをしてしまう】

　ということが背景として考えられます。

　現に、売上をもらっているにもかかわらず
　確定申告をしていない人は、

　往々にして見受けられるのでは
　ないでしょうか。

　こういった点を防ぐための制度が
　この源泉徴収の制度なんですね。

　(理由はそれだけではないと思いますが、
　主因はここなのだと思います。)


■そして、この源泉徴収を通じて
　
　【所得税を前払いしている状況】

　ですので、これを適切に確定申告書に
　反映して申告をしなければなりません。

　往々にして、源泉所得税は料金に対して
　『10.21%』ということが多い状況
　ですので、
　
　もしこれを下回る所得税の
　税率であれば、結果として

　【この源泉所得税が還付される】

　ということになるわけですね。


■この10.21%という率は、
　

　所得税が『超過累進税率』という

　【所得が増えれば増えるほど
　税率が高くなる】
　
　という仕組みから成り立っていることを
　考えると、

　金額にしてそれ相応の額ならないと、
　
　【この10.21%は超えない】

　ということが通常です。

　そうなると、通常の場合

　【還付となることが多い】

　という状況なんですね。

　
■そのような状況において、
　会計上の注意点を考える必要があります。

　上述したように、売上をもらう際は、

　先方が源泉徴収をして払ってくれて
　いますので、もらう金額は

　【源泉所得税を引いた後の差引額】

　となっているということに。

　それを経理に落とそうとすると、
　通常の場合、入金額を売上額としている
　はずですので、

　【源泉所得税を引いた後の
　差引手取額が売上になっている】

　ということが考えられます。


■しかしながらその状況では、
　
　【適正な売上高が計上されていない】

　ということになるんですね。

　どういうことかと言えば、

　売上に計上されるべき金額は、

　【源泉所得税を引く前の『総額』である
　必要がある】

　ということになるためです。
　
　そのように考えると、源泉徴収をされた
　源泉所得税分の売上が少なくなっている
　ことがわかるでしょう。

　そうなると会計の仕訳を考えた際、

　【借方(左側)が源泉所得税】

　となり、
　
　【貸方(右側)が売上高】

　となる状況なんですね。


■そのような仕訳を切る(経理をする)
　ことにより、
　
　【源泉所得税分の売上高が増え
　源泉所得税も同時に増える】

　ということになります。

　しかしながら源泉所得税は経費ではなく

　【所得税の前払い】

　ですので、

　会計上の勘定科目としては『事業主貸』
　という科目を使うことに。

　そうやって経理をすることにより適正な
　売上高と源泉所得税が計上される
　というわけなんですね。


■そしてこの源泉所得税については
　事業所得上の経費ではないのですが、

　確定申告書にそのことを記載することにより、
　
　年間の所得税からこの源泉所得税額を
　マイナスして、残りの所得税を確定申告
　により納付するわけなのですが、

　【源泉徴収された額が年間の所得税
　を上回っている状態であれば、
　その分を還付してもらえる】

　ことになります。

　具体的には、確定申告書第二表の
　『所得の内訳』という欄の
　『源泉徴収税額』に金額を記載し、

　【その合計額を確定申告書第一表の
　『48番』の『源泉徴収税額』に転記する】

　という流れになります。

　＜国税庁HP＞　
　確定申告書様式


■そうすることにより、
　結果としての
　
　【年間の所得税額から、この源泉徴収税額を
　マイナスした結果の所得税の額が算出】

　されて、

　【これがマイナスになるようであれば
　還付になる】

　ということになるんですね。

　こういったルールを知らずに
　源泉徴収をされている方が

　【確定申告において損をしている】

　ということは往々して見受けられますので、

　確定申告をされているデザイナーの方や
　翻訳家、原稿を書いている方や講演家、
　音楽家の方などは、十分注意をして
　確定申告に取り組むようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・源泉徴収をされている側の確定申告　
　をする際は、

　会計上で上述してきた経理を確実に
　しないことには、誤った申告になる
　ことをくれぐれも注意しておきたいところ。


・そして、この源泉所得税については、

　【確定申告書の第一表と第二表の
　適切な箇所に数字を記載】

　することにより、

　【年間の所得税からこの源泉徴収税額を
　差し引いた額を税務署に申告】

　すべきことを押さえておくべし。


・この源泉徴収税額については
　事業所得の経費ではなく、
　
　【税金(所得税)がダイレクトに減るもの】

　であるため、くれぐれも間違いなく
　この源泉徴収税額を確定申告書に記載
　することにより、
　
　【所得税の納め過ぎにならないこと】

　を心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。