福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は通常の面談に続き、
顧問のお客様の法律相談に同席。

経営においては、時によりどうしても
不条理なことに遭遇してしまうものです。

こういった際に、心強い弁護士がいることは
何よりの強みですね。

悩みがあった際は、必ず『その道の専門家』
に相談することが必須だと思います。

家族や友人に相談したところで、
有益な情報どころか、誤った結論に
着地することは少なくないはずです。

何か迷いがあった際は、
そのように『専門家を頼る』という行動を
心掛けるようにしましょう。

その選択一つで、その後の明暗が分かれる
ことも大いにあるというものです。


さて、本題です。


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■新規のご相談やご面談に際して、

　【法人の節税について相談を受ける】

　ことが少なくありません。

　法人の節税については、
　押さえるべき基本的なこととして、

　役員社宅や出張旅費のことがあるのですが、
　場合によっては

　【その他の方法により節税をしたい】

　ということも。

　そんな中、

　【中古車を購入して
　大きく経費を作り、節税をしていく】

　ということも節税の手段の一つとして
　考えられるというところ。


■どのような話かといえば、
　車については基本的に

　『減価償却』という考えで、購入金額が
　即座に全額経費になるのではなく、

　その車の耐用年数に応じて、少しずつ
　
　【その車の価値の減少分を経費にしていく】

　という

　【減価償却の考えを取る】

　ことになります。

　通常の場合でいくと、

　軽自動車は4年、普通車は6年ですので
　仮に普通車の新車を買えば、
　
　【6年間で減価償却をしていく】

　ことになるんですね。

　厳密に言えば、法人においては
　6年間きっちりというわけではなく
　購入年度に大きく経費化され、

　【その後だんだんと経費化される額が
　少なくなっていく】

　ような感覚です。
　(定率法による減価償却の場合のお話です。)


■しかしながら中古車であれば、
　普通車でいうと

　【4年の落ち車を購入する】

　ことにより、耐用年数が2年となります。

　この耐用年数2年となると、基本的に

　【購入金額の全額をその年度に
　経費化することができる】

　ということになるんですね。

　＜国税庁HP-中古資産の耐用年数＞
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm

　厳密に言えば、減価償却費は
　月割計算をしますので、

　【購入月から決算月までの月の分しか
　減価償却費として経費化ができない】

　のですが、いずれにせよ、
　
　【購入年度において大きく
　減価償却費が作れることは変わりない】

　というところ。

　少なくとも、

　【その次の年度には
　全て減価償却が終わってしまう】

　というところで、

　そうなると当期と翌期において、
　大きく減価償却費が計上でき、

　結果として当期と翌期に関しては
　
　【納税額が少なくなる】

　ということになるわけです。


■そのような状況において、
　減価償却を終えた後の車両の価値は、

　『備忘価額』と言われる金額
　となっています。

　備忘価額とは『1円』であり、

　【要は車の評価額がない状態になっている】

　というわけなんですね。

　そのような中で、
　その車を売却する時を考えてみましょう。
　
　売却をするときは当然、売る車について
　売却金額がつくもので、

　【売却金額とその車両の帳簿価額の差額が
　売却益として課税】

　されることになります。


■その車の評価額は1円となっている
　わけですので、

　【ほぼ売れた金額そのままに
　税がかかってくる】

　ということになるわけですね。

　そして消費税の課税事業者であれば、
　
　車の販売についても消費税の課税取引
　となりますので、

　【この売却金額に10%の消費税】

　が乗ってきます。

　そのように考えた際、

　もし購入時の経費だけを目的に
　中古車を買っているとしたら、

　この『売却時の課税』についても
　考えておかなければならない

　ということがわかるでしょう。

　


■入口で節税ができたとしても、
　そのような節税の大半は

　『繰延型』の節税であり、結果として

　【出口において大きく課税されてしまう】

　ということになるわけですね。

　こういった点に十分注意をして、
　節税を考えないことには、

　【結果として大きな損失を被ってしまう】

　ということも考えられます。


■どうしても節税と言えば、
　
　【単に税が安くなると考えがち】

　なものですが、
　決してそのような単純なものではなく、

　出張旅費などの繰延型ではない、
　本来の税金が下がるようなものを除き、
　
　そのような繰り延べるタイプの節税は
　
　【必ずその出口において、
　反動として納税が出てくる】

　ということは知っておきたいところです。

　そのような状況ですので、
　車を用いた節税の際は、
　上述したことに十分注意をして、
　
　その対策がそもそも有用なものなのかという
　ことを的確に考え、

　その車の購入をするのかどうかを
　検討するようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・中古車を用いた節税は
　一般的なところであるが、

　【その反動による利益には
　十分注意する必要がある】

　ものと心得ておくべし。


・中古車を購入することによる節税は、
　普通車であれば4年落ち、

　軽自動車であれば2年落ちの車を
　買うことにより、
　
　購入年度とその翌年度において大きな
　減価償却費が生み出され、
　
　【結果としてその年度の納税額が減る】

　ということに。


・しかしながら、その減価償却により

　車の帳簿価額が大きく下がっている状況で
　その車の売却をすると、

　【消費税を含め、大きな課税に繋がる】

　ということは把握しておきたいもの。


・節税の大半は繰り延べるタイプの
　節税であるため、

　節税をするのと同時に、
　
　【将来的な出口の際にどのような
　課税関係になるか】

　ということを熟知して、

　【そもそもその節税策を取る
　必要があるのか】

　ということを検討したいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。