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■法人においても
　個人事業においても、

　経営の状況はその年度において
　変わってくるというもので、

　【利益が出る年度があれば、当然利益が
　出きれないという年度もある】

　というものでしょう。

　当然利益が出ればその分納税が出る
　わけですし、逆に利益が出ずに

　損失となってしまう状況であれば、
　納税はないということになります。

　法人については納税がないとは言え、

　【年間約7万円ほどの均等割】

　という最低限の税額は出ることになります。


■そんな中前年度は経営が低空飛行で
　損失が出たものの、

　今年度においては経営状況が変わり、
　売上が伸びたり、経費が少なくなった
　などという理由で、

　【黒字の申告になる】
　
　ということも考えられます。

　そのような状況であれば、前年度の申告
　においてはマイナス申告をしていますので、
　青色申告に限定はされるのですが、

　【この損失の部分を今年度に繰り越す】

　ことができます。
　
　(なお、災害による損失の場合は、
　例外の規定もあります。)


■法人であれば『10年間』これを　
　繰り越すことができ、
　
　個人事業主の青色申告をしている方
　であれば、これを『3年間』繰り越す
　ことができます。

　法人においての10年間は個人の場合と比べ、
　本当に大きいですよね。

　そしてこのマイナスは繰り越されていくため、
　
　【翌年度の利益からこれを差し引く】

　ことができるということに。

　こういった点は、前年度が損失の申告で、
　今年度が利益が出ている状況での話
　なのですが、
　　
　当然のことながら、
　逆のパターンも考えられます。


■逆のパターンとはつまり
　
　【前年度利益が出て納税が出たものの、
　今年度において損失が出た場合】

　のこと。

　このような場合に関しては、先程の
　マイナスの繰り越しとは逆のパターンで、

　【今年度において損失が生じている】

　という状況ですよね。

　そのような場合に関しては、マイナスの
　繰り越しが認められたのと同じような形で、

　今年度のマイナスについて、

　【前年度納付した税額のうち
　一定額の部分を還付してもらえる】

　ということが可能となります。

　


■法人においては『欠損金の繰戻し還付』
　と呼ばれるもので、

　【前年度納付した法人税等の税額のうち、　
　当期の損失の額から計算した一定の額】

　について還付を受けることができる
　という制度なんですね。

　この欠損金の繰戻し還付という
　制度については、

　従来はこれを使う必ず税務調査が来る
　などと言われていたのですが、

　そこについてはもうかなり前のことに
　なるのですが、改正が入り、

　【還付をしてもらうとしても、そこまで
　税務調査のリスクがあると考えなくて良い】

　という状況になっています。


■往々にして、事業を継続していて、

　『前年度は好調で利益が出ていたものの、
　今年度は低空飛行になり、
　結果として損失が出る』

　ということは少なくないかと思いますので、

　こういった点は十分に熟知して、
　申告を進めるようにしたいものです。

　そしてこの繰戻し還付については、

　青色申告をしている個人事業主の方
　についても

　【純損失の繰戻し還付】

　という制度が認められています。

　＜国税庁HP-純損失の金額の繰戻しによる
　所得税の還付請求手続＞
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200002.htm

　こういった還付の制度はしっかりと把握し、
　損のないように申告をすることを
　心掛けたいものです。


■上述してきた損失については、

　還付をしてもらうということは
　もちろんできるのですが、

　冒頭に書かせていただいた通り、
　損失を翌年度に繰り越すことができ、

　【法人であれば10年間、個人事業主であれば
　3年間繰り越すことが可能】

　となります。

　その翌年度に利益が出る状況であれば、
　
　【今年のマイナスを繰り越して
　そのマイナスを翌年度に利用する】

　ということも検討して良いかな
　というところです。


■しかしながら、翌年度も継続して損失が出る
　見込みであるなどというケースにおいては、
　
　適切に上述してきた繰戻し還付の制度を活用し、
　
　経営においての血液とも言える現金を
　極力潤滑にすることを心掛けて、

　経営においての最善の選択
　を心掛けるようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・法人においても個人においても、
　その年度において損失が出た場合は、

　【その損失を翌年以降に
　繰り越すことができる】

　という制度がある。


・法人においての損失の繰り越しは
　基本的に10年間、

　個人事業主については3年間である
　というところ。


・そして、前年度利益が出て
　納税が出ている場合で、

　今年度が損失になった場合は、
　一定の額にはなるものの、

　【前年度の所得税や法人税等のうち
　その一定額を還付してもらえる】

　『繰戻し還付』という制度がある。


・しかしながら、
　あえて繰戻し還付をせずに、

　その損失を翌年度に繰り越していく
　ということも認められるため、

　繰戻し還付を選択するのか、
　それとも損失を翌年に繰り延べるか
　ということをその状況に応じて柔軟に判断し、

　適切に税務の最良な選択をすることを
　心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。