2024年2月25日法人決算において大切な【決算対策と節税対策】について
さぁ、3連休も今日で最後。
すごくすごく走り抜けたこの2日間。
世間の動きが止まっている土日祝こそ、
この確定申告時期は勝負の分かれ目です。
今日も全力疾走で頑張っていきます！
さて、気合いを入れつつ今日の本題です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■弊所においては、
法人の決算にあたり、
節税対策のほか、『決算対策』という
ものを実施しています。
『節税対策』とは、
【最終的な決算のタイミングで
手を打つべき納税が減るような対策】
をすることであるわけですが、
『決算対策』とは、
【金融機関の評価を含めた、
決算日前の対策】
ということになります。
■法人においては、
『事前確定届出給与』という
役員賞与の届出を提出している
ということが少なからずある状況ですので、
決算の着地点の利益を見て、
【この役員賞与を支給することが
できるかどうか】
ということをまず検討します。
支給できるかどうかの判断については、
【この役員賞与を支払えるだけの
利益が上がっているか】
ということと、
【役員賞与の支給によりかかってくる
社会保険料が大きな負担にならないか】
ということなんですね。
この社会保険料の負担がざっくりと
【賞与に対して30%】
かかってきますので、
それが負担にならないようであれば
支給することを考えるというところ。
■なお、この役員賞与については、
【特に厚生年金保険料の大きな削減】
にも繋がりますので、
そういった点も含めて税務署に役員賞与
(事前確定届出給与)の提出をしている
という状況です。
参考までに、こちらは福岡県協会けんぽの
社会保険料額表です。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/leaflet/r60207fukuoka.pdf
■そしてその次に検討するのが、
【役員貸付金が出ていないか】
ということなんですね。
役員貸付金とはすなわち、
役員報酬を上回って
【法人の現金を個人が取ってしまっている
状況になっている】
ということであり、
【金融機関の評価としては最悪の状況】
となってしまいます。
■考えてみれば当然なのですが、
【社長が法人のお金を自由に使っている】
状況がこの役員貸付金の科目に
表れてしまうわけですので、
金融機関としては、
【その融資の資金が同じように自由に
使われるということを危惧する】
ことになり、
【結果として融資の評価が厳しくなる】
というところ。
そのようなことは特に重視して、
決算対策をするというところなんですね。
■役員貸付金については、
場合によっては出張旅費の計上を検討して、
【役員報酬とは別途、法人から個人に
お金を移すことができる術】
を考えます。
そして利益が出ている状況であれば、
役員賞与を支払いつつ、
【役員賞与に対する法人負担分の
社会保険料を未払計上する】
ことにより法定福利費を計上して、
『経費を多く作る』という視点も重要です。
この社会保険料の未払計上の
論点については意外と忘れがちですので、
法人の決算対策をする際はこういった
点にも十分注意を払うようにしましょう。
■そしてこれは消費税の計算方法で
【原則課税により計算している場合】
のお話なのですが、場合によっては
これから必要としている車を
【決算日までの納車を
目指して前倒しで買う】
ということも、消費税の対策としては
有効です。
法人税の対策としては、納車日
(納車月から決算月まで）の月割計上で
減価償却費を計上しますので、
【減価償却費はそこまで大きくならない】
ところなんですね。
しかしながら、消費税については、
『車が納車されたタイミング』で、
その車にかかる消費税を
税務署に納付する消費税から差し引いて
計算しますので、
消費税の節税という面では
前倒しで決算日までに納車することを
目指して購入することも、
消費税の節税の選択肢の一つ
と言えるわけです。
■しかしながら、
当然のことではあるのですが、
【本来的に必要な車を買う】
という視点は大切にするようにしましょう。
場合によっては、税金を避けたいがために、
本来必要でないような車を無理に買う
ということがあるのですが、
結局のところ、車の購入で現金が減り、
結果としての税は減るものの、
【トータルのキャッシュアウトは
大きくなっている】
わけですので、それであれば、
【車を購入しない方が良かった】
ということになりかねません。
■どうしても納税は
負のイメージがつきものなのですが、
【利益を出して納税をして
現金を残していく】
ということが、強くなる経営の秘訣である
という事実もありますので、
そういった点も十分注意して
金融機関に対する決算対策や、
節税対策をするようにしましょう。
■というわけで今日は、
法人の決算において大切な、
【節税対策と決算対策】
についてのお話をしてまいりました。
法人の決算の状況によって、
金融機関の評価が変わり、
【融資を取り付けられることにより
経営の今後の行く末が定まる】
ことも考えられます。
しっかりと上述したような対策を講じて、
『経営において有用な決算』
を組むようにしましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・税金を減らすための節税対策も
重要である一方、資金繰りを考えて
金融機関の融資を取り付けるための
決算対策を通じて、
【見栄えの良い決算書を作ることも重要】
であると言える。
・金融機関のマイナス評価の最たるものは、
【役員貸付金】
にある。
・役員貸付金は、
【役員が役員報酬を超えて法人の
お金を自由に使っている】
ことを端的に表しているものとなるため、
【金融機関の評価上は最悪のもの】
と考えた方が良いだろう。
・そのようなことを加味して、
税務署に事前に届け出ていた
事前確定届出給与(役員賞与)を支給するのか、
出張旅費の検討をするのかといったことを
トータルで考え、
最終的な利益の着地と上述した
役員貸付金の状況も加味し、
【最も経営にとって有効な対策】
を講じることを心掛けたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
