2024年5月5日役員報酬を多く取ることによる【経営の弊害】
3日4日のどんたくパレード、
無事に終わりました。
2日間本当によく歩きました。
パネルを持って歩いたことによる
筋肉痛が、なんだか程良いですね。
体を休めたいところではありますが、
これを契機にしっかりと体力を
付けていきたいと思っています!
(いつも気合いだけはあるんですが、
この後が問題…(汗))
さて、本題です。
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■以前の記事の中でたびたび、
【決算が終わったタイミングで
翌期の役員報酬を検討する】
というお話をさせていただいております。
役員報酬に関しては、基本的な考えとして、
法人で上がってくる利益と役員報酬の額を
検討し、
【個人と法人でバランスの良い
役員報酬の取り方をする】
ということがあります。
■しかしながら、ある一定額を超えると、
個人に持っていったとしても、
個人の税金が高くなってしまうことから、
結局のところは、
【個人にどれだけお金を移したいかを考え、
それをもとに役員報酬を決定する】
ということが通常でしょう。
そのような中で、役員報酬の設定にあたり
注意しておかなければならないこと
について、
今回の記事ではお話をしていきたい
と思います。
■上述したように、
【個人が取りたい額を検討し、
それを基に役員報酬を決定する】
という判断をすることもあろうかと思います。
そうなると、
【個人でのお金は増える一方、
会社でのお金は減っていく】
ということは、当然のことではあるのですが、
注意しておかなければなりません。
■と言うのも、役員報酬を増やせば
【法人としての経費が増え、
また、現金も減る】
ということになりますよね。
そうなると、純資産が少なくなってしまう
ということになり、
【この純資産の減少は金融機関の評価に
影響してくるものである】
ということは注意しておくように
しましょう。
■逆にこの純資産が手厚い…つまり、
【会社の内部留保が大きければ大きいほど、
金融機関としては評価が高い状況になる】
というところなんですね。
経営においての血液とも言える
現金の存在は大変重要で、
この現金を枯渇させないためにも、
場合によっては
【金融機関からの融資を検討】
することが必要である場面もある
のではないでしょうか。
■そういった際に、
【純資産に関しては手厚ければ
手厚いほど良い】
というものですので、
そういった点においては、
【役員報酬はあえて少なくしておく】
ということも念頭においておく
と良いでしょう。
そして、役員報酬を少なくすること
ということはすなわち、
【その分の現金預金が
会社にプールされている】
ということですので、
【万が一が起こった際の経営のリスクに
備えることができる】
ということになります。
■ただ、このことに関しては、
個人で役員報酬を多額に取っていたとして、
その役員報酬を取った現金を個人で
そのままプールしておくようにすれば、
万が一の事態が起こった際、
【個人から法人にその現金を移す
ことにより、経営の危機を脱する】
こともできるでしょう。
どうしても役員報酬を個人で取ると、
その先の使い途は自由であるため、
そのまま自由に使ってしまいがちなもの
なのですが、経営者として
【経営においての万が一の事態は
想定しておかなければならない】
と言えます。
そういった点も注意しながら
役員報酬を決定していくということが
重要であるいうところなんですね。
■というわけで今日は、
基本的に利益と役員報酬のバランスで
役員報酬を決めていくものの、
経営の展開を考えた際、
【純資産を手厚くすることで
銀行評価を上げる】
という面、そして役員報酬を
少なくすることで、
会社の純資産が手厚くなることに加えて、
現預金もその分大きく残ることから、
【経営の万一の事態に備えることができる】
という方向から、役員報酬の設定について
考えてまいりました。
■どうしても役員報酬に関しては、
『感情』が入ってしまうものですが、
理論的に『勘定』のことだけ考えた際、
【どのような役員報酬の取り方が
最善であるか】
を検討し、後悔のない役員報酬の設定を
したいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・役員報酬は基本的に、
【法人の利益と個人の所得とのバランス】
を見て検討するというところ。
・その一方で、
【純資産を手厚くすることで
銀行評価を上げる】
という面、そして
【役員報酬を少なくすることにより
法人の万が一の事態に備える】
という点も併せて考えたいところ。
・役員報酬を少なくすることで、
会社の純資産を手厚くするということと、
もし役員報酬で取ったとしても、
経営に万が一の事態が起こった際、
【個人で取ったお金を法人に入れることが
できるよう常に準備しておく】
ということは、経営にとって
重要な要素であろう。
・大切なのは、経営の全体像を俯瞰して、
その時とるべき最善策を検討し、
【その最善策のゴールに辿り着くには、
どのような役員報酬の設定をすれば良いか】
ということを検討することであるため、
常に全体を見渡して、その時々の最適解を
模索したいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。