2024年6月7日役員報酬決定の際に見逃せない【社会保険料の負担】
今日は面談を経て、久しぶりにバドミントンに
参加してきます。
昨日長時間自転車をこいだだけで、
両足がハードに筋肉痛(しかも電動自転車…)。
運動不足を痛感していますので、
適時適切に汗を流し、
健康維持に努めたいと思います！
さて、本題です。
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■法人の決算を迎えるにあたり、
【次の期の役員報酬を検討する】
ことになるのですが、
役員報酬の決定に際しては十分な注意を
しておかなければなりません。
まず最初に考えたいのが、
【個人と法人の税負担のバランス】
ですね。
役員報酬を多く取れば、当然会社の経費は
増える一方で、個人の税負担は増えてきます。
逆に役員報酬を少なくすれば会社の利益は
上がり納税が増え、個人の手取りが
少なくなるということに。
■そして役員報酬を増やせば
それに伴って
社会保険料と所得税、住民税が
上がってきます。
役員報酬設定の際は
【税金の面のみに着目しがち】
なのですが、実のところ社会保険料は
法人と個人の負担を合わせて30%ほど
かかってきますので、
【所得税や住民税と合わせると
実に45%ほどの負担が出る】
ということもまた事実なんですね。
30%のうち15%は個人負担なのですが、
自らが代表を務める法人であれば、
実質的に30%と捉えるべきでしょう。
■そのように考えると、相当注意をしながら
役員報酬を設定しないと、
【特に社会保険料の負担が増加してしまう】
ということになりかねません。
そうは言っても、法人から個人にお金を
移そうとする際は、
原則として『役員報酬によって移す』
ほかないというところ。
もちろん、
『役員社宅や出張旅費』などを利用して
法人から個人にお金を移すことはできる
のですが、
【大原則としての移す方法は役員報酬である】
と言えるでしょう。
■役員報酬の設定の際はこれのみならず、
『役員借入金』がどれぐらい残っているか
であったり、『繰越欠損金(損失の繰越)』
がどの程度残っているかということも
またトータルで考慮して、
【最適な役員報酬を目指していく必要がある】
というものです。
もし役員借入金(役員が法人に貸している
お金）が多ければ当然その借入金は
法人から返してもらえるわけですので、
【役員報酬のほかに法人から
お金が入る原資がある】
ということになります。
■そのような点を総合勘案して
役員報酬を決めないことには、
【想定していなかった思わぬ
社会保険料や税負担】
が出てきますので要注意ですね。
■というわけで今日は、法人の決算を迎える
にあたって
【決定すべき役員報酬】
について、具体的な税や社会保険料の
負担について見てまいりました。
ただなんとなく役員報酬を決めること
も少なくないように感じますが、
役員報酬は基本的に年に一度しか変更する
ことができず、その決め方によっては
【多大な税負担を強いられる】
ことになりかねませんので、十分注意をして
役員報酬の設定をするようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・役員報酬は
【基本的に年一度しか
変更することができない】
ものと心得ておくべし。
・役員報酬の変更に伴い、
【社会保険料と所得税、住民税も増減する】
ということは知っておきたいもの。
・役員報酬決定の際はそのような
税負担の増減に加え、
現在の法人においての
【役員借入金の状況や
繰越欠損金の状況を総合勘案】
して、自社にとって最も有意義な
役員報酬の設定を検討したいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
