福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

福岡の今朝はかなりの大雨です。

雨ではあるものの、雨音はなんとなく
自然の心地良い音のようにも感じます。

雨というとマイナスのイメージに
捉えられることも多いのですが、

こんな風にプラスの感情に転換すること
により、

その日の気持ちや過ごし方も変わってくる
ように思いますね。

毎日を機嫌良く生きるためには、
こういった良い意味での『思い込み』は
大切なように感じるところ。

というわけで、今日も良い思い込みをして、
良い日曜日にしていきましょう。


さて、本題です。


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■個人事業を営んでいる場合で、
　事業が順調に進むことにより

　【法人に一本化するいわゆる法人成り】

　を検討することがあろうかと思います。

　今日はその『法人成り』のことについて
　お話を進めていきたいと思います。


■法人成りについては、

　【個人事業で行っていた事業を
　基本的にそのまま法人で行う】

　ようになるわけなのですが、

　その際の移行については十分注意を
　しておかなければなりません。

　従来個人事業の事業用として使っていた
　通帳に関しては、法人名義で新たに開設をし、
　
　【個人事業で使っていた通帳の残額
　そのままを法人に移す】

　ことにより、現金預金に関しては
　法人への移管を完了することができます。


■また、仮に機械などを個人事業で
　使っていた場合、
　
　その機械も当然法人において引き継ぐ
　ことになりますので、

　その機械も法人に移管することになります。

　その際に注意したいのが、

　【基本的に、資産については『時価』で移す】

　ことが必要になるということ。

　時価と簿価(帳簿価額)がそこまで離れて
　いなければ簡便的に簿価により移動する
　こともあるわけですが、

　原則としては時価により移動することが
　必要であるというとは意識して　
　おくようにしましょう。


■そして、何かしらの『権利』を持っていて、
　その権利に対して売上が上がっている場合、

　【その権利も当然、法人に移動する】

　ことになりますので、その権利を移動する
　際の額についても、

　【適切な時価をもって法人に移動する】

　ことが必要なんですね。

　その権利などの目に見えないものの評価は
　相当難しいものであり、場合によっては

　【想定していたよりも大きな金額で動かす】
　
　必要があるということにもなりかねません。


■そういった資産の移動については
　
　【個人から法人へ資産を売る】

　ということになりますので、場合によっては
　
　【譲渡所得として個人に課税される】

　ということを想定しておかなければ
　ならないでしょう。

　なんとなく、ただ単に『資産を移動して終わり』
　として会計処理を完結してしまいがち
　なものですが、

　実のところ、そういった

　【目に見えない部分で
　課税関係が発生している】
　
　ということも想定して
　おかなければならないもの。

　こういった本来的な税負担を
　的確に意識して、

　法人成りをする際は十分注意をして
　資産の移動をしていきたいものです。

　

　
■そして法人に資産を移動する場合は、
　上述したように

　【個人のものを法人に移す】
　
　ということになるわけですので、
　これを第三者として考えると、
　
　【個人という他人が法人という
　また別の人に資産を渡している】

　ということになりますので
　これはすなわち

　【個人の資産を法人が買い取った】

　ということになるわけです。

　そうなると法人は個人にお金を払う
　必要があるわけですね。


■しかしながら、法人はスタートしたばかりで
　原資がないということを考えると、

　【個人から法人がお金を借りて、
　その借りたお金を個人に支払った】

　という考えになり、

　【法人においては役員借入金
　という債務が発生】

　します。(ややこしいですね…)
　
　そしてこの法人において事業が展開し、
　
　【資金力が上がってきた時点で、
　この役員借入金を返済する】

　ということになるわけですね。
　
　そのようにして法人成りの処理が
　進んでいくというところ。


■このように法人成りにおいては、
　
　【実際の資産の移動のほか、
　会計処理や税務面で大きな注意が必要】

　となりますので、

　そういったことを念頭に置いて、
　適切に法人成りの手続きを進めるように
　しましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・法人成り際しては、

　【個人事業で使用していた資産を
　法人に移す必要がある】

　ものと心得ておくべし。


・現金預金についてはそのままの額を
　移動することで事足りるものであるが、

　その他の固定資産などについては、
　
　【その法人成りをした時点での
　時価をもって法人へ移管】

　しなければならないため
　十分注意が必要である。


・中には、目に見えない権利も
　法人に移すこともあるが、

　その際には適正な権利の時価をもって
　法人へ移管することが必要であり、

　【その権利の評価についても十分注意をして
　会計処理と税務の把握をしていきたい】

　というところ。


・単に法人成りといっても単に資産を
　移動して終わりというだけでは事足りず、

　こういった

　【税務や会計の知識が必要になる】

　ため、法人成りの際はこういった知識を
　念頭に置いて、

　【適正な会計処理と税務判断を心掛けたい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。