福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は週一の事務所ミーティングの日でした。

6月からは新たなスタッフが仲間入りしていて、
今日のミーティングにももちろん参加して
いたのですが、

感じたことや自分の想いをフラットに
話してくれていて、

そして、そこに呼応する形で別のスタッフが
その意見に大きく頷くようなところが
ありました。

そんな光景を見ていると、
なんだかすごく微笑ましく、温かい事務所
だなぁと感じますね。


さて、そんなほかほかした心で
今日の本題です。


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■法人の決算にあたり、『節税対策』
　を検討することがあります。

　法人については

　『役員社宅や出張旅費』をまず第一に
　検討するところなのですが、

　現金を使う節税として最終的に
　検討するのが、
　
　【30万円未満の備品の購入】

　なんですね。
　
　↓参考記事↓

　＜【2021.6.24】役員報酬決定の際の
　社宅家賃の検討＞
　https://everydayrunchange.hatenablog.com/entry/2021/06/24/060040

　＜2023年10月10日【出張旅費】についての
　もったいない誤解＞
　https://muratax.com/2023/10/10/7009/

　
■上述した『30万円未満』というのは
　青色申告を行っている法人に限定される
　のですが、

　法人の場合、通常青色申告でしょうから、　
　ここはそこまで注意すべきことはないかな
　というところ。

　しかしながら、場合によっては
　
　『青色申告の取り消し』を受けていたり
　などということも、稀にですが
　見受けられますので、

　そういった際は白色申告となり、
　この30万円が『10万円』に変わります。

　そういった例外は置いておくとして、
　基本的に

　【30万円未満の備品の購入は
　全額経費となる(することができる)】

　わけですね。


■基本的に備品の購入については、　
　10万円以上のものは高額なものとして、

　またその備品を使うことによる効果が
　翌期以降も発生するものと考えられて、

　購入時に『減価償却資産』として計上をして、
　
　【数年にわたり、耐用年数に応じて
　減価償却費として少しずつその購入金額
　(取得価額)を経費化していく】

　ことになります。


■こういった点において、
　30万円未満の備品を購入することにより、

　【一気に高額なものを経費しようとする】

　ことが考えられるわけですね。

　青色申告の場合、この30万円未満の備品の
　購入を、例外として

　【全額経費とすることを認めている】

　というわけです。

　ちなみにこの30万円未満というのは、
　1つの単価となりますので、

　複数のものを購入した結果30万円を
　超えたとしても、

　『1つあたりの単価が30万円未満の備品』
　であれば全額経費となります。

　
■そして、ここから誤解の多いところなのですが、
　
　この30万円未満の備品を
　『分割で購入した場合』はどうでしょう。

　結論から言えば、

　一括で購入した場合であっても、
　分割で購入した場合であっても、
　
　【総額の単価により30万円未満
　かどうかを判定】

　します。

　場合によってはクレジットカードの分割払い
　などにより、少しずつ支払いをしていく
　
　ということも考えられるでしょうが、

　そういった場合であっても

　【総額で判断する】

　ということには十分注意を
　したいものです。

　


■そうしないと、分割で購入した場合は
　全額経費になるものの、

　一括して購入した場合は、全額が
　すぐさま経費とならないなどという
　ことになりますので、
　
　理論的におかしいことに
　なりますよね。
　
　したがって、一括して購入した場合
　であっても分割払いにより購入した
　場合であっても、

　【総額を元に、30万円未満の判定をする】

　ということを押さえておくように
　しましょう。


■というわけで今日は、
　
　節税でよく使われる『30万円未満の備品購入』
　について、

　【一括払いか分割払いかの違いによる考え方】

　について見てまいりました。

　こういった考え方を念頭に置いて節税対策を
　しないことには、せっかく対策をして
　実行した結果、

　税務の判断が違っていたということにも
　なりかねませんので、

　十分注意をして、備品の購入などを
　検討するようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・青色申告をしている法人や個人事業主
　については、原則として

　【10万円以上のものは資産として捉えられる】

　ものであるが、例外として

　【30万円未満の備品の購入】

　については

　【全額その購入した年度や期の経費になる】

　ということは知っておきたいもの。


・この30万円未満かどうかの判定は、
　1回の購入金額の合計ではなく、

　【その備品の単価によるもの】

　と心得ておくべし。


・したがって、備品の購入の際にはこういった

　【単価が30万円未満であるかどうか】
　
　ということを十分意識をして、
　その購入の検討をしたいところ。


・こういった前提を把握せずに、そのような
　備品の購入を実施したとしても、

　【捉え違いをすることによりせっかくの
　期待していた効果が得られない】

　ということにもなりかねないため、
　
　【十分注意して節税対策をしたい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。